○議長（
渋井康男君） ２番、
吉田雄次議員。
◆２番（
吉田雄次君） ありがとうございます。明快な答え、ありがとうございます。 それでは、第２番目に、私ども考えているのは、
工業用地、
住宅用地、これについてですが、魅力あるさくら市にするには、
住宅用地、
工業用地が必要で、今後、人口増に不可欠な要件ではないでしょうか。用地の確保と今後の計画はどのようになっているのか、考え方をお聞きしたい。回答願います。
○議長（
渋井康男君） 市長。 〔市長
花塚隆志君 登壇〕
◎市長（
花塚隆志君） ただいまのご質問にお答えします。 本市の人口増加につながる
工業用地、
住宅用地の確保に対する考え方についてお尋ねをいただきました。
議員ご指摘の
企業誘致の受け皿となる用地の確保、また
定住人口増加のための
住宅用地の確保については、本市にとっても特に注力していかなければならない重要な取組であると考えております。そのため、これらについては市政運営全体の方向性を示す第２次さくら市総合計画の施策として明記をし、また
人口減少社会への対応に特化をし、そのために策定したとも言えるさくら市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の目標に掲げて、各種事業に取り組んでいるところであります。さらに、私は、この両計画を踏まえた上で、５つの柱から成る
進化プランにより暮らしを楽しめる
まちづくりを目指して、さらに多角的、多様な取組を推進してまいりました。 まず、
工業用地についてお答えします。 本市の
産業団地は、
喜連川工業団地と
蒲須坂工業団地があります。
喜連川工業団地については、
民間ディベロッパーが開発した
産業団地でありまして、既に分譲済みであります。一部更地のまま残されている土地が存在しますが、
立地予定企業の所有地となっていて、分譲中の用地は存在していないというのが現状であります。次に、
蒲須坂工業団地でありますが、工業再
配置促進法により誘導地域の指定を受け、旧氏家町が先行的に
工業団地内の道路を整備し、進出企業が決定した時点で地権者との用地交渉の仲介役となって
企業誘致を推進し、形成された
工業団地であります。この区域内には現在も農地として残されている土地がありますが、
個人所有地でありますので、直ちに企業立地が可能な分譲地の存在はないというのが現状であります。 そのような状況ではありますが、私が市長に就任後、
企業誘致を重要施策に位置づけ、
企業誘致支援アドバイザーによる精力的な活動などにより、
喜連川工業団地内には２社、
釜須坂工業団地地区には１社を含め、計13社の企業を本市に誘致することができたところであります。 ただ、これまでの経緯の中では、早期立地を目指す企業の条件に合わなかった場合があると。企業は急いでいますので、条件に見合う用地が提示できずに誘致がかなわなかったという事例もあったことから、改めて本市の課題として、企業のニーズを満たす用地が少ない状況であることには認識を新たにしたところであります。そのようなことから、先日、私を本部長とするさくら市
企業誘致推進本部会議を設置し、またこれを開催し、
工業用地の確保も含めて、上位計画との整合性を図りつつ、一体的かつ計画的に
企業誘致に取り組むための
企業誘致に関する基本方針を定めることといたしました。
議員ご指摘のとおり、
企業誘致は新たな
雇用創出効果があり、
定住人口の増加につながるものと認識していますので、今後も、これについては福田
議員の答弁でも触れたとおりであります。県と連携した
産業団地造成の可能性に向けた取組など、あらゆる手法を駆使して取り組んでまいります。 次に、
住宅用地の確保であります。 本市の現状を申し上げますと、市の施行による
上阿久津台地土地区画整理事業により平成16年度から第１期
宅地分譲、いわゆる
保留地販売を開始し、本年10月に第20期、これは６区画でありますが、これの販売を実施したところであります。今後は、次年度、令和３年度に第21期として４区画を販売する予定でありまして、これをもって
上阿久津台地土地区画整理事業地内の
新規保留地の最終購買となります。さらに、平成30年度からは
空き地バンク登録を開始し、現在の登録物件は21件となっております。一方で、これは
民間開発による
宅地分譲についてでありますが、
民間開発による
宅地分譲は、平成17年度以降、開発行為に該当する
宅地分譲だけでも毎年約50区画の販売が行われている状況でありまして、この状況は当面続くものと推察しているところであります。 このように、本市は暮らしの場として選ばれる状況にあるということから、今般、
議員ご指摘の
住宅用地の確保にもつながる一つの方策として、農振
除外ガイドラインの基準緩和を図ったところです。これによりまして、これまでは
農業経営者やその親族が居住する、こういう方々しか申請できなかった、いわゆる分家住宅しか認めていなかった一般の住宅建設でありますが、一定の要件を満たせば、建売分譲などの目的であっても農振除外の申請が可能となりました。緩和した後の４月以降、11月末までに農振除外に関する問合せは83件ありましたが、そのうち従前にはなかった住宅の
建売分譲に関する問合せ、申請が12件ありまして、うち３件は除外が見込める案件であるということであります。その他、電話による問合せも10件以上入っており、この基準緩和の効果は出だしていると認識しております。 今後も、本市がいわば日の当たる場所として多くの方々に移り住んでいただけるというためにも、本市の中長期的将来像を見据えて、
定住人口の増加や産業の振興につながるための都市構想について検討をいたしてまいります。
○議長（
渋井康男君） ２番、
吉田雄次議員。
◆２番（
吉田雄次君） ただいまの説明、大変ありがとうございます。分かりました。 それでは、内容をちょっとお聞きしたいんですが、
住宅用地で
リバーサイドきぬの里はどのような販売と実績を上げて、どれだけ整備を実際にやって、売れた数はということでお聞きしたいんですが。
○議長（
渋井康男君）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（
手塚秀樹君）
都市整備課長です。 ただいまの再質問にお答えさせていただきます。 まず、
保留地販売につきましては、平成16年に第１期購買ということで、それから順次、年に１回ないし２回の購買を継続してまいりました。その間、
移転補償等によりまして保留地と仮
換地変更等様々ありましたが、現在の状況、数のほうです。これは令和２年、先ほど
市長答弁にもございましたが、今年度の購買前の数をまず申し上げます。区画として整備販売開始しましたのが295区画、その中で契約済みが293、残が２区画となってございました。令和２年に入りまして、今年第20期といたしまして10月15日から10月29日まで購買の申込みということで受付をさせていただきまして、３名の方が同一の区画、こちら申し込まれたということで、11月10日、これは
議員の皆様の全体研修の日だったですが、その日に抽せん会を行いまして、お一方決定しまして、ここの分については、おかげさまで昨日契約となりました。 今後の見通しですが、今回令和２年６区画新たに販売しまして、１区画が昨日契約になりましたので、現状、過去の残りの２区画と今現在の今年度分、残５区画ということで、現状は７区画まだ販売にならずに残っている状況です。加えますと、
市長答弁にもありましたが、来年度、令和３年度には新たな４区画、こちらを販売する予定でございますが、それで全て購買物件は新たな保留地ということではなくなります。最終的にそれ含めますと、
リバーサイドきぬの里においては305区画、こちらの
住宅用地を確保したことになります。 以上です。
○議長（
渋井康男君） ２番、
吉田雄次議員。
◆２番（
吉田雄次君） ありがとうございました。 それでは、再質問。 平成30年度から
空き地バンク登録という開始をし、現在登録数は21件であると聞いたが、今までに成約になった件数は。よろしくお願いいたします。
○議長（
渋井康男君）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（
手塚秀樹君）
都市整備課長です。 ただいまの再質問にお答えいたします。 平成30年度から現在の登録数21件ということでご質問いただきましたが、今日現在で数字申し上げますと、25件になっております。 今までに成約になった件数はということでお尋ねありましたが、実は
空き地バンクのみで登録になっているこの25件については、開始しました平成30年度から成約になった件数は、残念ながらございません。参考までに申し上げますと、平成28年度から
空き家バンクということで土地、建物つき、こちらのほうの登録の受付等も開始しておりますが、そちらにつきましては、今現在、登録件数19件でございますが、過去の数字からいきますと、12件成約になった実績がございます。このような状況からですと、空き家、
空き地バンク登録の状況から、多分お求めになる方については、新たな土地を求めて、さらにその家屋を建設してお住まいになる、なかなかその辺が困難な状況にあるというふうなことが推察されます。 以上でございます。
○議長（
渋井康男君） ２番、
吉田雄次議員。
◆２番（
吉田雄次君） 大変ありがとうございます。 さらに、ちょっとお聞きしたいのは、
民間開発による
宅地分譲が平成17年度から以降毎年50区画の販売が行われているとのことですが、各年度の推移はどのようになっているか、分かるかな。
○議長（
渋井康男君）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（
手塚秀樹君）
都市整備課長です。 ただいまの再質問にお答えいたします。 平均しまして約50件ということで、こちら平成17年度、合併以降、昨年の令和元年度まで全部集計いたしますと、15年間で791区画が分譲されております。平均しますと52.7区画ということでございますが、極端に多い少ないの年がありますので、そちらのほうだけお示しさせていただければと思います。平成20年度は114区画ございました。それと、平成21年が逆に34と。それと平成25年は15、平成28年は81ということで、それ以外についてはおおむね45から60区画の間を推移しているような状況にあります。 以上です。
○議長（
渋井康男君） ２番、
吉田雄次議員。
◆２番（
吉田雄次君） 大変ありがとうございました。 今後とも、
さくら市民として幸福で健康でいられるよう指導に頑張りたいと思います。 以上で私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
渋井康男君） この際、暫時休憩といたします。 休憩時間は10時45分までといたします。 （午前１０時２９分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
渋井康男君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午前１０時４５分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
岡村浩雅君
○議長（
渋井康男君） ４番、
岡村浩雅議員の質問を許します。 ４番、
岡村浩雅議員。 〔４番
岡村浩雅君 登壇〕
◆４番（
岡村浩雅君） 皆さん、こんにちは。４番、
岡村浩雅でございます。 まずは、傍聴人の皆様、早朝より、また寒い中、わざわざ議場まで足をお運びいただきまして、大変にありがとうございます。 それでは、議長の許可をいただきましたので、
一般質問のほうに入らせていただきます。 私は、今回は３つの質問をさせていただきます。 まず、１つ目の質問であります。今後の少子化対策、子育て支援について、お聞きをいたします。 厚生労働省は、本年６月５日、2019年の人口動態統計月報年計を発表しました。出生数は、前年2018年より５万3,166人少ない85万5,234人で、1899年の調査開始以来、過去最少となったとの内容でありました。本市においても、直近の出生数は300人台で推移しておりますが、平成27年度以降は出生数より死亡数が多い結果ともなり、人口の自然増加には至っておりません。少子化の原因は、未婚化、晩婚化が指摘されていますが、非正規雇用による経済的不安により結婚に踏み切れないカップルも存在します。 そんな中、国は2016年度より国と自治体が半分ずつ出し合う仕組みで、結婚に伴う新居の購入費や家賃、引っ越し費用の一部を補助する制度として、結婚新生活支援事業を開始しました。現在まで全国で281市町村が実施していますが、年齢要件や収入要件などがネックとなり、利用が進んでおりません。国では、来年度より補助の上限額を30万円から60万円へ、年齢制限を34歳以下から39歳以下へ、年収要件を約480万円未満から約540万円未満へと支給要件を緩和しました。 そこで、１つ目、本市においても本制度改正をきっかけに導入してはいかがでしょうか。 次に、子育て支援策として子育ての相談支援があります。特に、第１子の子育ての場合、初めてだらけ、分からないことだらけであります。そういった中、頼りになるのが、さくらっこ子育て相談ルームをはじめとする市の相談体制であります。しかし、今年はコロナ禍という特殊事情の中、集まっての相談会など開催が難しい時期もあったかと思います。 そこで、２つ目、コロナ禍における子育て相談の実施状況は、及びコロナによる相談数の増加はあるか、今後の相談支援体制はどうなっているのかについて伺います。 核家族化が進む中ですが、子育てにおいて頼れる存在として祖父母の存在は大きいものと言えます。しかし、祖父母が体験した約30年前の子育ての常識が現在では非常識である場合もあり、注意が必要であります。そこで、現在の子育て事情を理解してもらうためにも、３つ目の質問として、子育てを応援する祖父母のために、矢板市、日光市など近隣自治体では祖父母手帳を配付しております。本市でも配付してはどうでしょうか。 昨日の報道で、男性の育児休暇取得の促進に国が動き出したとのニュースがありました。女性の育休が定着する中、男性の育休取得が進まない現状を変えていこうとするものであります。 そこで、４つ目として、市役所職員の男女別の育休取得の現状について、男性職員の育休が進んでいない原因は、及び今後の対応策について伺います。 また、人を育て、組織を育て、結果を出せる管理職のことを「イクボス」と言いますが、その取組が全国的に広がっております。 そこで、５つ目として、市長自ら子育て支援に積極的であることを示すためにイクボス宣言をしたらどうでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
渋井康男君） 市長。 〔市長
花塚隆志君 登壇〕
◎市長（
花塚隆志君） ただいまの岡村
議員のご質問にお答えいたします。 今後の少子化対策、子育て支援について、５点ご質問いただきました。 １点目は、結婚新生活支援事業の導入についてであります。新婚世帯に新生活に必要な費用を支援することは、定住促進あるいは未婚、少子化対策として有効な一手法であろうと認識しております。この結婚新生活支援事業費補助金は、県内においては５市２町が導入していますが、当該市町の担当者にお伺いをしたところ、夫婦ともに34歳以下という夫婦の年齢制限及び世帯所得が340万円未満という世帯所得制限という対象要件のハードルがネックとなって、申請件数がとても少ないと。年によっては申請はゼロですというふうな情報でありました。全国的にも導入している市区町村は15％程度にとどまっている状況であり、現在、本市においても導入を見送っている状況でありますが、先頃内閣府より令和３年度から対象要件を拡充するという発表がありました。これは
議員からご紹介いただいたとおりでありますけれども、年齢制限が34歳から39歳以下に引き上げられたと。そして、所得について、世帯所得が340万円未満から400万円未満に緩和されたと。さらに、補助上限額も、今までは30万円でしたけれども、これが60万円になるということで、これを実施した自治体には地域少子化対策重点推進交付金として２分の１が交付されるということでありますので、今後は本市としても国及び栃木県からの情報に注視をしつつ、令和３年度からの制度導入について検討してまいりたいと考えております。 次に、２点目のコロナ禍における子育て相談の実施状況などと今後の相談体制、３点目の祖父母手帳の交付につきましては、現在、保護者や家庭との連携にＬＩＮＥなどＳＮＳを活用した連絡体制を開始いたしましたことから、様々な手法でご両親や祖父母による子育て環境に寄与していきたいと考えているところでありますが、それら詳細につきましては
健康福祉部長からお答えをさせます。 次の２つの質問については、市職員に対する子育て支援についてであります。 私は、
まちづくりの理念としてさくら市での暮らしを楽しめる
まちづくりを掲げていますが、職員においてもまずはそれぞれの価値観に基づいた充実した人生を歩む、暮らしを楽しめる人生を送っていただきたいと念願をいたしております。そのために、各職員がまずしっかり休むこと、これはほとんど義務です。きちんと有給休暇も取得をすると。余暇を楽しむことの大切さを伝えるように日々心がけております。子育ては重要なライフイベントであり、大変なことや苦労することも多いかもしれませんが、それを楽しめるようにするためには、職場内の
環境づくりや同僚の理解や配慮が大事であると考えております。そのため、昨年度、生活福祉・働き方
改革担当理事という新たなポストを設けまして取り組んでいるところであります。 なお、私自身のイクボス宣言はどうかということでありましたが、私といたしましては、以前からほかの自治体でもどんどん実施されてきているものと同じ形というよりは、私は本市ならではの取組姿勢といたしまして「母になるなら 父になるなら さくら市で」という取組姿勢のもとで様々な施策を推進していきたいと考えております。本市は、15歳未満の年少人口比率が県内で最も高いと、これはまた今年もそうです。でありますので、子育て世代が最も多いということですので、子育てに関する諸施策は重要な取組であります。なお、育児休業取得の状況等につきましては、生活福祉・働き方担当理事からご説明いたします。
○議長（
渋井康男君）
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼
福祉事務所長 鳥居隆広君 登壇〕
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（鳥居隆広君）
健康福祉部長です。 私からは、２点目のコロナ禍における子育て相談の実施状況などと今後の相談体制についてと３点目の祖父母手帳の配付につきまして、
市長答弁に補足説明申し上げます。 まず、２点目のコロナ禍における子育て相談の実施状況などと今後の相談体制についてであります。 子育て相談につきましては、保健センターに設置をしております子育て世代包括支援センターで行っております。今年度の状況につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、集団による親子支援教室などは中止とする一方で、その代替策といたしまして個別相談や電話相談などへ転換するなど、コロナ禍においても最善の方法を模索しながら実施しているところです。 特に、電話相談につきましては増加が見込まれることから、回線を増設し、相談体制を強化いたしました。件数につきましては、センターへの来所相談が10月末で延べ95件で、昨年度同時期と比較いたしますと24件の増となっております。その要因の一つは、コロナ禍において感染症拡大防止のため、中止せざるを得なかった集団教室や乳幼児健診の延期による影響だと認識しているところです。また、栄養相談や児童虐待相談及び支援を行います家庭相談室においては、緊急事態宣言中には定期的に訪問を必要とする家庭に対しても電話での支援体制に切り替えながら継続いたしました。この家庭相談室全体で対応した新規相談件数は、10月末時点で33件、うち児童虐待に関する相談は19件で、例年並みの相談件数となっております。 今後の相談体制につきましては、相談先案内を11月からＬＩＮＥなどＳＮＳの本市公式アカウントより発信していることから、それらを利活用した個別相談、電話相談等を継続してまいります。それとともに、通常、対面で行っている保健指導などのオンラインへの移行や他市町村での取組も研究しながら、コロナ禍における相談体制を構築してまいります。 なお、令和３年度政策経営基本方針でお示しした取り組む重点事項の一つに、子ども家庭総合支援拠点を設置するとしております。このたび、関係機関との連携及び協議が調ったことから、前倒しで来月からこども政策課内に設置することにしました。子供とその家庭の産婦等を対象とした相談や支援の一体性、連続性を確保するためにも、子育て世代包括支援センターと連携しながら、さらなる相談支援体制の充実に努めてまいります。 次に、３点目のご質問、祖父母手帳の配付についてお答えいたします。 本市では、祖父母手帳は作成しておりませんが、妊婦やお子さんがいる世帯を対象に、子育てガイドブックの配付を行っております。この子育てガイドブックは、妊娠時期から時系列に必要な手続と相談窓口などを掲載しているもので、祖父母に対する記述は含まれていません。そのため、時代とともに変化をしております子育ての違いなどの情報は掲載していない内容となっております。昔と今の違いの一例になりますが、抱っこは、私たちの世代では抱き癖をつけないように抱っこのし過ぎに気をつけていましたが、今の子育ての常識では、抱っこは自己肯定感などの心の成長につながるため、抱き癖は気にせず抱っこすることが推奨されています。このように、最新の子育てに関する知識は、孫育てを行っている世代の方々の持つ経験と違いがあるため、既に祖父母手帳を利活用している他市町での取組を確認しながら結論を出してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
渋井康男君） 生活福祉・働き方
改革担当理事。 〔生活福祉・働き方
改革担当理事 佐藤佳子君 登壇〕
◎生活福祉・働き方
改革担当理事（佐藤佳子君） 生活福祉・働き方
改革担当理事です。 私からは、４点目の市役所職員の育児休業の現状等について、
市長答弁に補足し、説明いたします。 まず、市職員の育児休業の取得状況ですが、平成29年度から令和元年までの３か年間を男女別にお答えいたします。女性職員では、育児休業取得可能者全てが取得しており、３か年とも100％の取得率となっております。一方、男性職員は、平成29年度4.2％、平成30年度8.0％、令和元年度14.3％の取得状況で、徐々に伸びてはきておりますが、女性職員と比較すると、低い状況となっております。男性職員の育児休業取得が進まない理由を、取得しなかった職員に聞き取りをしたところ、「業務が繁忙で職場の人手が不足していた」や、「自分にしかできない仕事や担当している仕事があった」などの理由がありました。男性職員がより育児に参加できる働き方を実現するためには、職場全体が育児を応援する体制や、職員一人一人の意識改革が必要となります。また、複数人が業務を担当できるジョブローテーション、休業等を利用したことがハンデとならないことや、ふだんから残業などを少なくし、年次休暇が取得できるという環境や育児休業者が出た際に対応できる体制づくりが必要であると考えます。今後も、育児休業の推進のため、職場内での課題、個別の家庭の状況と向き合い、丁寧に対応してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（
渋井康男君） ４番、
岡村浩雅議員。
◆４番（
岡村浩雅君） ４番、岡村です。 詳細にご答弁をいただきまして、ありがとうございました。 まず、結婚新生活支援事業については、新年度から検討していただけるということで、利用する方がいるといいなと思っております。また、相談体制については、今どきですので、ＬＩＮＥを使っての相談体制やオンライン、ＺｏｏｍとかＬＩＮＥもオンラインでできますので、その辺を利活用しての相談体制を今後しっかり取り組んでいただけるということで了解しました。 祖父母手帳も、先日矢板市、日光市、野木町等お渡ししてありますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。 また、イクボスについては目新しい取組でもないので、今さらということもあろうかと思いますが、市長なりに「母になるなら 父になるなら さくら市で」というキャッチフレーズの下に、しっかり子育てに取り組んでいただけるということで致し方ないのかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 私のほうからちょっと再質問をさせていただきますが、子育て情報を探す際、今のお父さん、お母さんは、ほとんどスマートフォンを持っておりますので、ネット上での検索が主になってくると思います。現在、子育て情報は、広報さくらや様々な冊子形式で配付をされておりますが、一元化がされておらず、分かりにくいという声がございます。また、ホームページでも子育て情報として年代別、制度ごとに検索できる仕組みにはなっておりますが、ただリンクが貼ってあるだけで、大変分かりにくいと感じております。 そこで、ホームページ上で子育て情報を整理し、分かりやすくすることを提案させていただきます。例えば、Ｇｏｏｇｌｅマップにマイマップという機能がついております。その機能を使って市内施設の情報を地図上で表す「施設」をクリックすると、その施設の概要やどんな事業をやっているのかが一目で分かるようになります。併せて、カレンダー上でのイベントのお知らせであります。議会でも使っておりますｍｏｒｅＮＯＴＥ等のカレンダー機能のように、何月何日にこういったイベントがあるということが一目で分かります。その日付をクリックすると、詳細が分かるような仕組みであります。ぜひ、こういったホームページ上での制度を検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（
渋井康男君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（鳥居隆広君）
健康福祉部長です。 ただいまの再質問にお答えいたします。 現在、市のホームページ、向かって右側上段付近に子育て情報のバナーを配置いたしまして、子育てに関する情報を集約したページを設けております。そこには、
議員からありましたように、健康増進課、こども政策課、学校教育課などが担当する乳幼児健診や予防接種情報、それから保育園や市内小中学校、そして学童保育の情報などを一括して掲載しているところです。ですが、これで情報が十分だという認識ではありません。そのため、引き続き関係部署には市民が必要とする子育て情報をサブサイトの子育て情報に集約することを周知徹底するとともに、市民に向けてもホームページの子育て情報について参照していただけるような周知を行いながら、
議員からご提案いただいた内容についても検討していきたいというふうに考えております。
○議長（
渋井康男君） ４番、
岡村浩雅議員。
◆４番（
岡村浩雅君） 検討いただけるということで、よろしくお願いしたいと思います。 先ほど市長からお話もありましたとおり、さくら市は県内において15歳未満の人口比率、昨年で13.6％、県内トップであります。交通の便のよさ、商業施設が多いなど、生活のしやすさが要因と思われます。児童医療費の無償化など、子育て政策についても県内トップクラスとも言えますが、今後のさらなる充実をお願いしたいと思いまして、次の質問に入ります。 大きい２つ目の質問は、テレワークの推進についてであります。 先ほども育休取得のほうで関連する質問ではありますが、まず、テレワークとは、遠隔を意味する形容詞である「テレ」と仕事を意味する「ワーク」を掛け合わせた造語でありまして、会社等へ出勤せず離れた場所で働く労働形態を指します。政府が数年前から推奨してきた働き方改革を実現するための切り札として登場したわけですが、なかなか導入に踏み切る企業は多いとは言えませんでした。しかし、昨今のコロナ禍により一般化し始めたとも思えます。市役所内においても、緊急事態宣言後はテレワークを実施したわけですが、意思の疎通が図れないなど課題も多いと聞いております。 そこで、１つ目、コロナ禍における市役所内テレワークの実施状況について伺います。２つ目、その際明らかになったメリット・デメリットについて。小山市では、平成30年度から働き方改革の一環としてテレワークについて検討を進め、県内市で初となる試行による在宅勤務を実施しております。先日の新聞報道によりますと、「小山市職員テレワーク推進計画を策定した」とのニュースもございました。神奈川県平塚市においても、行政のデジタル化の先駆けとしてウェブ会議や在宅勤務の
環境整備を整えるため、約6,000万円の増額補正を７月の専決処分で行い、対象は妊娠中の職員、障害のある職員、小学校３年生までの子を養育する職員、負傷、疾病、または老齢により２週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある方を介護する職員等と規定し、実施するとも聞いております。 このように、コロナに関係なく、妊婦さんや障害を持った方、小さい子供を養育中の職員など、自宅でテレワークするメリットも多いと思われます。そこで、こういった職員向けにテレワークを制度化する考えはあるかについて伺います。
○議長（
渋井康男君） 市長。 〔市長
花塚隆志君 登壇〕
◎市長（
花塚隆志君） ただいまのご質問にお答えいたします。 テレワークの推進についてであります。 テレワークにつきましては、ＩＣＴによって時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であり、働き方改革の一環として、総務省において普及促進を図っています。本市においても他自治体の情報を収集するなど、この制度をどのような形で取り入れられるか、検討を開始いたしました。そのような中、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が進展し、緊急事態宣言の全都道府県への拡大及び栃木県の緊急事態措置を受け、４月17日に本市においても
新型コロナウイルス感染拡大の対応策の一つとして市役所におけるテレワークの実施を決定し、週明けの４月20日から開始をいたしました。なお、市役所におけるテレワークの実施状況等詳細につきましては、生活福祉・働き方
改革担当理事からお答えをいたします。
○議長（
渋井康男君） 生活福祉・働き方
改革担当理事。 〔生活福祉・働き方
改革担当理事 佐藤佳子君 登壇〕
◎生活福祉・働き方
改革担当理事（佐藤佳子君） 生活福祉・働き方
改革担当理事です。
市長答弁に補足説明いたします。 本市で実施したテレワークは、在宅勤務及びサテライトオフィス勤務の２種類で、実施期間は、感染拡大状況や緊急事態宣言の延長に合わせて、４月20日から５月19日まで行いました。実施に当たっては、所属ごとに職員の半数が取り組むことを目標に特に在宅勤務を奨励しましたが、個人情報や業務上の秘密等に関わる情報を扱わないものに限った運用としたため、それ以外については会議室等を活用したサテライトオフィス勤務を促しました。しかし、会計課や市民課などの窓口業務、保育園、給食センターなどについては、業務の性質上テレワークにそぐわないため、実施することができないという状況でした。 実施状況ですが、先ほどお話ししました部署を除く市役所内24課局のうち、在宅勤務のみ11、在宅勤務とサテライトオフィスとの併用３、サテライトオフィスのみ10で、どの部署もいずれかの取組を行いました。人数の割合では、テレワーク実施直後においては在宅勤務27.4％、サテライトオフィス19.6％、合わせて47.0％の実施でした。 続きまして、その際に明らかとなったメリット・デメリットについて、お答えいたします。 メリットは、業務に集中できる、通勤に要する時間が不要になったなどがありました。デメリットについては、情報漏えいを防ぐ観点から、自宅で実施可能な業務が当初の想定以上に限定的だった、勤怠管理が本人任せ、コミュニケーションの減少などが上げられました。 最後に、今後のテレワークの制度化について、お答えいたします。 コロナ禍前にテレワークを実施していた自治体の例では、会議録作成など個人情報を含まない業務を集約し、在宅勤務者に割り当てておりました。また、情報のやり取りも貸与パソコンにデータを取り込み、自宅に持ち帰り、作業終了後に役所のパソコンにデータを移し替えているとのことです。このように、実施に当たっては、個人情報の取扱いがネックとなっております。在宅において可能とするには、十分なセキュリティーを確保した上で、安全に庁外から庁内の情報にアクセスする手法の確立が必要となってまいります。現在、国の機関となる地方公共団体情報システム機構において、安全に庁外から庁内にアクセスするシステムを確立し、自治体テレワーク推進実証実験を実施しており、本市も参加したところです。今後は、この実証実験を進めることで、実務上での業務の効率やテレワークに適した業務内容などを見出し、
新型コロナウイルス感染症対策はもとより、妊婦や障害を持った方などでの活用を推進してまいります。 以上です。
○議長（
渋井康男君） ４番、
岡村浩雅議員。
◆４番（
岡村浩雅君） 答弁をいただきまして、ありがとうございます。 以前から制度としてはあったんですけれども、コロナ禍で、今やらざるを得なかったというのが正直なところですけれども、前からお話があったとおり、やっぱり個人情報の取扱い等がネックとなって、全国的にもほとんどテレワークが実施されていないという記事を先日新聞報道等で目にしました。ちょっと難しい面もあるのかなと思いますが、一応国のほうの制度として働き方改革ということの一環として導入されたわけで、佐藤理事は生活福祉・働き方
改革担当理事ということで就任をしているということなので、しっかりこの辺も、全体として取り入れる必要はないと思うんですが、先ほど言った障害者や妊婦さん、子供さんを養育している方限定で構わないと思うので、ぜひとも進めていただければと思います。 また、先日、総務常任委員会で福島県の伊達市というところに行っていまして、ロボチャットという最新式のコミュニケーションツールを使ったわけですが、櫻井課長には同行いただきまして、ありがとうございました。入れろとは言いませんが、ぜひこういったものも検討していただいて、一応総務省のセキュリティーにのっとったシステムというふうに聞いておりますので、そういった方法もあるのかなと思ったんで視察先にも選ばせていただいたんで、その辺のほうも検討していただきたいと思います。 それでは、３つ目の質問に入ります。 ３つ目の質問は、防災・減災対策についてであります。 本年２月５日に、神奈川県逗子市で道路に隣接する民有地斜面が雨が降っていないにもかかわらず崩落し、その下の歩道を歩いていた女子高生が土砂に巻き込まれ、死亡する事件が発生いたしました。本来、民有地の管理は土地所有者に委ねられており、所有者や行政が崖崩れの危険性を認識しながらも、経済的理由でその危険性を除去できない場合が多々あると聞いております。しかし、近年、自然災害が相次ぎ、土砂崩れも相次いでいることから、民有地であっても対策は待ったなしと言えます。 そこで、１つ目、本市においてこういった斜面崩落の危険がある民有地はどれぐらいありますでしょうか。２つ目、本年10月14日付で国交省より各地方整備局に対し、民有地の斜面に防護ネットなどを設置する場合、国の防災安全交付金が充てられる旨、周知をされました。今後、この交付金を利用し、本市においてもどのように民有地の斜面崩落防止を図っていくのかについて伺います。 次に、浸水対策について伺います。 本市においても、昨年の台風19号や一昨年８月の豪雨被害など、床上、床下浸水が発生しており、市民の生命、財産を守る観点から、浸水被害対策が急務となっております。 ３つ目の質問として、2018年８月の豪雨等により、市街地の排水が間に合わず、床下浸水した地域がありました。側溝には土砂が堆積し、雑草も生い茂っていることから、これらの除去が必要と思われますが、その後の対応はどうなっていますでしょうか。 また、浸水被害を減らすため、４つ目として、今後雨水排水のため、グレーチング増設や側溝を改修する予定について伺います。また、降った雨は側溝を通り、川に流れ込みます。住宅地が建ち並ぶ地域では土の地面が少なく、地面に浸透する雨水も限られていることから、雨水が側溝に集まり、側溝から水があふれ、浸水のおそれが生じます。 そこで、少しでも側溝、河川への雨水の流入を抑えるため、５つ目の質問として、個人宅に降った雨水の流出抑制のため、雨水貯留タンクや雨水浸透ますの設置が考えられますが、これらに補助を出す考えはあるかについて伺います。
○議長（
渋井康男君） 市長。 〔市長
花塚隆志君 登壇〕
◎市長（
花塚隆志君） ただいまのご質問にお答えいたします。 防災・減災対策についてであります。 昨今は、言うまでもなく、気候変動による自然災害の恒常化が懸念される事態となっており、大小多くの河川や斜面を有する本市における事前防災や減災・防災対策は、当面の最大の課題の一つであると認識しております。まず、市内の民有地における崩落の危険がある斜面について、お答えします。 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき、令和２年７月27日時点で県が指定をしている土砂災害警戒区域は、市内に90か所ありました。このうち、建築物に損壊が生じ、住民に著しい危害が及ぶ危険性がある土砂災害特別警戒区域は、84か所であります。なお、この区域内に在住する世帯及び住民は353世帯、977名であります。このうち、県の急傾斜地崩壊対策事業によりコンクリート擁壁等の施工が済んでいるのは13地区の92世帯、293名であり、狹間田の根本地区、これは在住者８世帯、16名という地区でありますが、ここについては現在施工中となっています。このように、対象となる世帯人口の32％に当たる箇所では、対策工事が施工済みまたは施工中であります。ほかのところは未施工というところでありますが、しかし未施工である全ての方々が直ちに屋外退避を要するものということではないものの、日常から、あるいは事前からの警戒が必定であるため、大雨時などにおきましては、自らの判断で早めの避難行動等を取っていただくことが肝心ですので、我が町防災マップの作成活用あるいはマイタイムラインの作成など、有事、危険なそのときを想定した備えが万全となるための取組を自主防災組織あるいは地元自治会など地域と一体となって行ってまいります。土壌雨量指数の上昇に伴って土砂災害警戒情報が発表された際にはもちろん、当該地区につきましては特に早期に避難勧告等を発令し、早めの避難行動につながるよう行動してまいります。 次に、民有地の斜面崩落防止対策についてであります。 本年２月、神奈川県逗子市の市道で発生したマンション敷地斜面の崖崩れによって女子高生が亡くなるという痛ましい事故については、
議員からご紹介があったとおりであります。このことを踏まえて、国土交通省は、通学路あるいはバス路線の道路に接続する民有地の斜面対策について、関係機関に周知を図りました。その内容は、社会資本整備総合交付金のメニューの一つである防災安全交付金が通学路及びバス路線等の公道に接続する民有地の斜面に落石防止ネット等の施設を設置する費用及び竹木や岩石の除去に要する費用に充当できるというものであります。このように、この交付金の対象については民有地の斜面のうち、通学路及びバス路線の道路に面するものであります。 本市の状況につきましては、民有地の斜面は多くの箇所で存在をいたしますが、通学路及びバス路線に面する斜面というこの斜面につきましては、定期バス路線が走る国道293号線沿い、あるいは各小中学校の通学路になっている市道に面する斜面がありますが、箇所については限定的であります。国道293は県管理となりまして、また市道についても崩落危険箇所については工事等が施工済みとなっているものと認識しております。 本来、民有地の管理は土地所有者に委ねられておりますけれども、様々な事情から、安全対策がなされていない箇所が全国的にも存在をしています。市としましても、今後、道路利用者の安全を守る観点から、通学路やバス路線などの市道に隣接する民有地の危険な斜面の把握を行い、土地所有者に周知や理解を求めていくほか、必要に応じて災害の予防保全に努めてまいります。 なお、３点目から５点目の質問につきまして、建設部長兼
上下水道事務所長よりお答えいたします。
○議長（
渋井康男君） 建設部長兼
上下水道事務所長。 〔建設部長兼
上下水道事務所長 小島 誠君 登壇〕
◎建設部長兼
上下水道事務所長（小島誠君） 建設部長兼
上下水道事務所長です。
市長答弁に補足説明いたします。 まず、３点目の2018年８月の豪雨により市街地での床下浸水した地域のその後の対応についてであります。 当時の大雨は、夕方に突如雷を伴う想像を絶する豪雨となりました。氏家市街地や桜野、上阿久津において床下浸水は38世帯、床上浸水は２世帯の浸水被害がありました。その後、市からの要望に基づき、県において市街地を流れる五行川の大量の堆積土砂を昨年の３月に撤去を行いました。これにより、台風19号時でも目立った浸水被害は確認されませんでした。また、土地改良区とも連携し、用水路の水量を事前に調節できるよう努めてきました。今後は、道路の路面や側溝の補修を行うとともに、側溝の中の落ち葉や堆積土砂を除去するなどの対応を取り、少しでも浸水被害を軽減していきたいと考えています。 次に、４点目の雨水排水のグレーチング増設や側溝改修についてであります。 大雨が降った場合、雨水を側溝に受け入れて下流の河川等に排出するには、グレーチングは有効な構造物であります。また、道路側溝が老朽化により破損していたり、周辺の宅地化などにより側溝の規模が小さい場合には、改修工事を行うことによって、適切に雨水を排出できるようになります。また、氏家市街地の雨水排水の多くは五行川へ流れている状況であることから、県へ河川改修を要望してまいりました。県では、令和元年度に古町地内の南部第１堰の改築や上流側の護岸工事を行い、今年度も引き続き流下能力確保のため河川改修工事を行う予定であります。今後、整備が進むことによって、氏家市街地の浸水被害の軽減に寄与されるものと思われます。本市では、当面の間、五行川の工事状況とその効果を確認しながら、側溝改修等が必要な箇所には予算措置を考えたいと思います。 最後に、５点目の個人宅に降った雨水の流出抑制のための補助について、お答えいたします。 最近の気候変動による水害リスクの増大に備えるには、これまでは河川管理者が治水対策を担ってきましたが、これからは流域全体で行う流域治水への転換が求められてきています。その対策の一つとして、雨水の流出抑制は重要であり、雨水貯留タンクや雨水浸透ますを設置し、雨水の流出抑制を図る方法があります。雨水貯留タンクを設置することにより、災害時などの断水時に生活用水としてトイレの洗浄水に有効利用することができ、また雨水浸透ますが機能することにより、豪雨時の水害を軽減する役目を担います。この方法は特に氏家市街地の内水氾濫の影響を受けやすい地区が有効であると思われます。雨水貯留タンクや雨水浸透ますを設置するには費用がかかり、設置スペースも必要です。家庭によっては設置が困難な場合も考えられます。県内では、雨水貯留タンクや雨水浸透ますの設置に対し、補助制度のある自治体が幾つかありますので、他市町の補助金の利用状況等について情報収集を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
渋井康男君） ４番、
岡村浩雅議員。
◆４番（
岡村浩雅君） ４番、岡村です。 答弁をいただきまして、ありがとうございます。 まず、民有地の斜面については、本市ではほとんど施工済みであるというお答えをいただきました。万が一、今後そういった使える場面があったら、ぜひ積極的にご活用のほうお願いしたいと思います。 また、浸水被害に対しては、五行川の改修に伴ってというお話でしたが、やはり雨が降ると、水がたまるという箇所というのは大体決まっていると思いますので、いち早くそちらに担当課が行って対処いただいているということなんですが、やっぱり住んでいる方からすると、大変不安で困っているんだという話をよく伺いますので、しっかりこの辺の対策のほうもよろしくお願いしたいと思います。 再質問、１つだけお願いしたいと思います。 ちょっと具体的な話になりますが、氏家商工会東側のさくら東通りの交差点付近では、一昨年８月の豪雨の際も道路が冠水し、また近隣住民の方から今後の対策、浸水対策をお願いしたいとの要望をいただきました。この件につきまして、矢板土木事務所の保全部長さんにお話をしましたら、さくら東通りの工事自体はもう既に終了していますと。浸水対策については今後さくら市さんとも協議をして進めていきたいとお返事がありました。その後の進捗状況について伺います。
○議長（
渋井康男君） 建設部長。
◎建設部長兼
上下水道事務所長（小島誠君） 建設部長です。 ただいまの岡村
議員の再質問にお答えいたします。
議員おっしゃっているあの地区は、夏場の地下水が高いところでございます。そのため、あの地区は調整池を経由して水路から放流しているところでございますが、地下水が高いことで水路の水位も高く、調整池から放流するのにも流れにくくなっている状況でございます。そのため、周辺に降った雨も調整池に今度入るのが入りづらくなっているということでございまして、ゲリラ豪雨等があった場合、調整池に入らないで道路に冠水するような状況になっている次第でございます。豪雨時には担当職員が現地で通行止めや迂回路の誘導を対応して何とかやっている状況でございます。補足答弁でご説明しましたが、氏家地区の排水はほとんど五行川に流れております。この地区もその水路が五行川に落ちていますので、今、県で五行川の工事をやっていただいていますので、その工事の整備状況によっては流下能力がアップしますので、それで浸水被害も軽減されるのではないかと考えております。 以上です。
○議長（
渋井康男君） ４番、
岡村浩雅議員。
◆４番（
岡村浩雅君） ありがとうございます。 今の答弁ですと、地下水が高い等の理由で、なかなか調整池のほうに雨水が流れ込まないで、それがあふれてしまって、浸水被害につながっているというお話で、五行川の改修を待ちたいという話なんですが、豪雨というのは一昨年の８月のように突然やってきますので、特に６月から９月、10月ぐらいの間は、そうった心配があります。その辺に住んでいる住民の方からすると、やはりそれは気が気でならない、万が一また浸水したらどうしよう、そういった心配もありますので、五行川の改修も必要なんでしょうが、できる限りの対策をしていただきたいと思います。 今年は幸いにも昨年の台風被害や一昨年の豪雨のような大雨はございませんでしたが、こういった豪雨や台風は毎年全国で、どこかで発生しています。先ほど言いましたが、浸水被害を受けるのは決まった場所でありますので、場所はありますが、個人で対応していただいている方もいますが、なかなか個人の対応にも限界があります。これ以上浸水被害を増やさないためにも、早急な対策をお願いしまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
渋井康男君） この際、昼食のため暫時休憩といたします。 休憩は１時15分までといたします。 （午前１１時３３分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
渋井康男君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 議場の湿度を保つために加湿器を２台設置していただきましたので、お知らせしておきます。 （午後１時１５分）
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△若見孝信君
○議長（
渋井康男君） それでは、11番、若見孝信
議員の質問を許します。 11番、若見孝信
議員。 〔１１番 若見孝信君 登壇〕
◆１１番（若見孝信君） 皆様、こんにちは。11番の若見孝信でございます。
渋井康男さくら市議会議長より
一般質問の許可をいただきましたので、早速質問に入ります。 また、傍聴席にお越しの皆さん、今日はありがとうございます。 それでは、３点にわたり質問させていただきます。 まず、１点目、さくら市地元応援クーポン券について、お伺いをいたします。 さくら市では、氏家商工会、喜連川商工会と連携して、
新型コロナウイルス感染症の影響で売上げが減少した地元商店街の売上げアップを図る目的として、さくら市地元応援クーポン券を発行されました。本年７月10日に地元クーポン券の取扱いが開始をされましたが、予想されたクーポン券が完売になりませんでした。そして、２次募集の９月10日に販売が開始され、完売に至ったと報告がありました。 そこでお伺いをいたしますが、今回の購入枚数、これは販売枚数とちょっと私間違えてしまったかもしれませんが、通告は購入となっていますが、販売枚数は何枚で、金額は幾らであったか、お伺いをいたします。また、現在利用されたクーポン券の金額は幾らか、幾ら使用されたか、お伺いをいたします。
○議長（
渋井康男君） 市長。 〔市長
花塚隆志君 登壇〕
◎市長（
花塚隆志君） それでは、ただいまの若見
議員のご質問にお答えいたします。 まず、さくら市地元応援クーポン券の総販売枚数と金額についてであります。 さくら市地元応援クーポン券事業は、
新型コロナウイルス感染症の影響で売上げ等が減少した地元商店等の売上げアップにより、低迷する地域経済の回復を図ることを目的に実施しております。本事業は、
議員ご指摘のように、計画段階から商工会と協議を重ね、１冊5,000円で6,500円分の飲食、そしてお買物ができるプレミアム率30％の商品券として発売したものであります。内訳は、地元商店専用券5,500円分とスーパー等でも使える共通券1,000円分であります。総販売枚数は２万冊、１冊当たり5,000円で販売しておりますので、総販売価格は１億円であります。この１億円で１億3,000万円のクーポン券が市内の取扱店で使えるということになっております。 次に、現時点で実際に使用されたクーポン券の金額についてであります。 クーポン券の使用期間は、８月上旬の販売開始から約６か月後の令和３年１月31日までとなっており、現在、その約３分の２の４か月が経過したところであります。地元商店等で使用されたクーポン券が換金請求書とともに地元商店等から商工会に提出をされ、取りまとめたものが市に届いて、支払い手続を行うという流れになっております。11月30日時点において使用されたクーポン券の換金に係る地元商店等へ支払いがなされた金額については総額7,945万1,500円で、61.1％分となっております。業種別の金額を申し上げますと、多い順に、小売業が6,016万9,000円、宿泊、飲食サービス業1,322万5,000円、生活関連サービス業458万2,500円となっております。今後は、クーポン券の使い忘れ等がないよう広報などにて周知を図りたいと考えております。 以上であります。
○議長（
渋井康男君） 11番、若見孝信
議員。
◆１１番（若見孝信君） ありがとうございました。 販売枚数が１億3,000万円ということでありますけれども、現時点では7,945万円ということでありますが、先ほど、率からいきますと、小売業というのが一番、計算すると、約８割が小売業、宿泊サービス業が大体1.5割ぐらいですか、生活関連サービスが0.5割ぐらいの計算になるかと思うんですが、ほとんどが小売業ということになっていますが、小売業というのはどんな業種なのか、お伺いをいたします。
○議長（
渋井康男君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（野崎憲作君）
商工観光課長です。 ただいまの再質問にお答えいたします。 小売業の具体的な業種について、お答えいたします。 小売業につきましては、主に飲食料品を販売する事業所、また燃料などを販売する事業所、書籍や文房具品などを販売する事業所、あと身の回り品、衣料品などを販売する事業所などが含まれております。 以上です。 〔「少ないよ、宿泊」と言う者あり〕
◎
商工観光課長（野崎憲作君） 失礼しました。 宿泊、飲食サービス業につきましては、こちらはホテルや旅館などの宿泊業、また飲食店、またテイクアウトのみを行う飲食店などが含まれております。 生活関連サービス業につきましては、美容室、また理容店、床屋です。あとは旅行業などが含まれております。 以上です。
○議長（
渋井康男君） 11番、若見孝信
議員。
◆１１番（若見孝信君） ありがとうございました。 小売業と宿泊サービス業というのは幾らかダブるということになりますか、これ。どういうふうな業種で分けているか分かりませんけれども、大体飲食、燃料、文具、医薬品ということになると思うんですが、ちょっと戻りまして、２次募集前に売れ残った冊数と売れ残った理由はどう捉えているのか、お伺いをいたします。
○議長（
渋井康男君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（渡辺孝君）
産業経済部長です。 ただいまの若見
議員の質問にお答えいたします。 売れ残った冊数と売れ残った理由はというふうなご質問ですけれども、当初２万冊を予定しておりまして、第１弾としては１万3,577冊が販売されたということで、その時点での残数は6,423というふうな数字でございました。理由というふうなことでのお尋ねですけれども、市のホームページ、ＳＮＳのほか、広報紙、それから新聞折り込み等により周知を行いましたけれども、当初の段階では、取扱店の募集開始後間もない中でありましたために、その取扱店をＰＲするためののぼり旗とかステッカーの設置が十分に至っておりませんで、そういった点で周知が行き届かなかったというふうなことが一つの要因であろうかなというふうには考えております。 以上です。
○議長（
渋井康男君） 11番、若見孝信
議員。
◆１１番（若見孝信君） そうすると、6,423枚が残ったということでよろしいんですね。周知が行き届かなかったということでありますが、最終的には完売されたということでありますので、それは了解させていただきたいと思います。 それで、次に取扱店をちょっとお伺いいたしますが、氏家地区と喜連川地区と分けて取扱店の数をお伺いいたします。
○議長（
渋井康男君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（野崎憲作君）
商工観光課長です。 ただいまの再質問にお答えいたします。 取扱店の数でございますけれども、氏家地区につきましては170事業所、喜連川地区につきましては94事業所となっております。 以上です。
○議長（
渋井康男君） 11番、若見孝信
議員。
◆１１番（若見孝信君） そうしますと、足すと264店舗ということになると思うんですが、少なくちょっと感じるんですけれども、商工会の会員さんと、喜連川の商工会の会員さんですと、何割が加盟店になったのか、お伺いをいたします。
○議長（
渋井康男君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（野崎憲作君）
商工観光課長です。 ただいまの再質問にお答えいたします。 商工会の会員数の数には建設業や製造業なども含まれておりますので、ご了解いただきたいと思います。その上でご回答させていただきます。 氏家商工会管内におきましては、会員数が616ございまして、先ほど答弁いたしましたように加入者数は170でございますので、27.6％となっております。喜連川商工会管内におきましては、会員数331でございまして、取扱店への加盟数は94でございますので、割合としては28.4％となっております。 以上です。
○議長（
渋井康男君） 11番、若見孝信
議員。
◆１１番（若見孝信君） ありがとうございました。 ちょっと少なく感じますが、今、課長からもお話があったとおり、建設業、製造業なんかは加盟店にはならないという。業種によっては加盟店にならない場合もあるというのは分かります。私の業種でも、参道にのぼり旗を決めて地元クーポン券というわけにいきませんので、それは理解できますけれども。 そのクーポン券を換金され、事業者へお金が届くまでの流れと日数をお伺いいたします。
○議長（
渋井康男君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（渡辺孝君）
産業経済部長です。 ただいまの再質問にお答えいたします。 まず、直近で実施したものといたしまして、国の緊急経済対策として平成27年にプレミアムつきの商品券の事業を実施しております。この際は、換金手続を市内の金融機関に委託いたしました。結果として、申請からおおむね５日で事業者の口座に振込がなされたというふうな状況でございました。ただし、委託分として商品券１枚につきまして約10円の手数料がかかっておりました。それで、今回はというふうな質問でございますけれども、今回も国の交付金を使って事業を行ったわけですけれども、額面を500円にしたということもありまして、換金枚数が増加いたしました。仮に、前回同様１枚10円とした場合で、26万枚換金をされるというふうなことになりますと、手数料として260万円程度、前回同様で考えますと、かかってくるというふうなことで、今回はコロナ対策の交付金、限られた財源ですので、できるだけ経費を節減するというようなことを考慮いたしまして、金融機関への委託を行わずに商工会の窓口で枚数を数えていただいて、換金の請求書を作成の上、市に申請をしていただくと、そういうふうな手法を取らせていただきました。結果といたしまして、市の会計処理上、どうしても申請から20日程度期間を要するというふうな結果になってしまいまして、振込は月に３回というようなことになっております。 以上です。
○議長（
渋井康男君） 11番、若見孝信
議員。
◆１１番（若見孝信君） 平成27年のときは５日間で換金されて振り込まれたということですね。今回は20日かかると。随分長いなと思っています。加盟店になるに当たって、20日かかりますよということになると、なかなか加盟店になってくれないと、そんなふうに思っていますから、来年度、もし、またクーポン券を継続していく考えがあるかどうかは別にして、これは後でちょっと、２問目のほうで出てくると思うんで、またそちらで聞きたいと思いますけれども、今回、平成27年の前に22年度も同じようなクーポン券を実施していますね。今回で３回目になりますけれども、地元応援クーポン券の取扱店が、事業所などが拒否をすると。取扱店になりたくないというお話もちょっと聞いています。なぜかというと、換金されてから手元に振り込まれるまでが日数がかかるのが一番の原因だと私は思っています。力のあるレストランや力のある事業所は20日遅れても資金力があるので耐えられますけれども、その日その日の日銭で生計をされているお店もたくさんあるわけでありまして、私が行っている食堂さんは、なぜクーポン券の取扱店にならないんですかと言ったら、いや若見さん、20日もかかるんじゃとてもじゃないけれども日銭に稼いで、明日、あさっての野菜や果物を買ったり肉を買ったりするのに20日も待てないと、そういった声もありますので、何かスピード感を持ってやれればいいなと、そんなふうに思っています。 私の提案なんですが、これを、プレミアムを30％、これは30％に５％を乗せて、上乗せして事業者側に５％戻してあげるという、そういうやり方の方法を取ってもいいんじゃないかなと、あくまでも私の考えなんですが。そして、氏家商工会、喜連川商工会の会員さん限定でやれば、事業所の取扱店も増えてくるのではないかなと、そんなふうに思っております。 発行に当たっては、いろいろ問題点が出ますけれども、５％戻るんであれば頑張ろうとかというふうに思いますし、やっぱり仕事というのは希望を持って、未来を持ってやるのが私たちは仕事だと思います。確かにクーポン券は経済を回すためのものだと思っていますけれども、やっぱり事業所に幾らかの還元がないと、事業所というのはやはり取扱店にならない。本当に日銭日銭で頑張っている食堂さんもありますので、そういう声も聞いていただいて、もし来年度、今年度か来年度やるときに、ぜひその５％、これ全国で多分初めてだと思うんです。だから、もし考えるんであれば、財源という問題がありますが、上限を、じゃ５％の還元を月５万円が上限としてやるとか、いろいろ方法的にはあるような気がしますが、恐らく市長も、それはいい案だなと、もしかしたら市長が、俺もそれ考えていたんだよというふうになれば、全国で初めての自治体の中で事業者側に、これまでいろいろ事業者側には支援はしていますけれども、できればこういうクーポン券は、お店側には何のメリットもありませんから、正直言って。だから、やはり事業者側に５％入るような形を取っていただければ、小さい、日銭で頑張られて生計されている食堂さんも、これはいいなというふうになっていくと思いますので、最後にこの市長提案、私の提案は斬新で何を考えているかというふうに言われるかもしれませんが、最後に市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
渋井康男君） 市長。
◎市長（
花塚隆志君） ただいまの若見
議員の再質問にお答えします。 提案ということがありました。今の一連のご質問、非常に参考になりました。事務当局は多分把握はしているのかなとは思うんですけれども、さっき商工会の加入率、だから商店等に限った加入率はどうなのかなという、後で私のほうでも精査させていただきたいと思いますけれども、20％台というのは、いかにもこれは何のためにやっているかという、商工会と一緒になって商工会に加盟しているお店の皆さんの売上げ伸ばすようにというためにやっているので、参加していただけていないというのだと、これはやはり効果について、
議員ご指摘のように、お店側がもっと、我も我もとほとんど全てのお店に参加していただくのが望ましい姿だなと思っています。 また、メリットは、やはり売上げが落ちているのに、クーポン券が出たことによって幾らかでも売上げが戻ればそれは効果だというふうには思っているので、主な目的はまさにそこにあろうかなと思っています。その上で、今の
議員のご提案は、５％分をお店側につけたらどうだと。多分聞いたことがない、ほかには例がないのかな。我々今まで、要するに売上げ上げることがメリットだというふうに捉えてきたのでありますけれども、この加入率を上げるために、何らかの策が必要だろうというご提案だと思うんで、これはやはりちょっと今後検討していく必要があるのかなというふうに今、非常に感じたところであります。 加盟店になっていただくための取組、それとして、５％つけるのがいいかどうかという点については、これはちょっと研究をして、いろんな手法があろうかと思うので、その上で、こうすれば入っていただけますよと、
議員がおっしゃっていただいたような、飲食店の方のお話がよく分かります。とにかく毎日毎日やっていて、ほとんどクーポン券で来ちゃったときには売上げ上がらないと。20日も、それ以上待つかもしれないんじゃとてもじゃないけれども入れないよということであれば。 ただ、そのためであれば、プレミアムをつけることもありますけれども、あとはやはり即換金になるような、そういう仕組みがやっぱり望ましいのかなというふうに思いまして、そのためだと、私も最近気がついたのがあって、今朝も
議員協議会で申し上げましたけれども、マイナンバーカード、国が一斉に取るように進めると。マイナンバーカードを使って、例えばＰａｙＰａｙなんかと組み合わせて使っていこうとすると、5,000円分がまず付与されるんだそうですね。そういう特典がついて。今、市の職員はほとんど当たり前のようにそういうキャッシュレスの扱いをやっています。普通そうやって使っていますよということなんですが、もしそういう形であれば、ＰａｙＰａｙなどは多分翌日には振り込まれると、口座に。ということになると思うので、その点。それから、加盟店とすると手続が面倒だと、機械を入れたり。そういう手続かかるんだと問題だろうと思うんですけれども、これ、手続非常に簡単だと聞いているので、そういうのも一手法なのではないかなというふうに思っておりますので、そのような点からも、これから
議員の申出についても、あるいはとにかくクーポン券事業に多くのお店に参加していただけるような取組については、今後鋭意調査も進めて、有効になるように取り組んでいければと考えたところであります。ありがとうございます。
○議長（
渋井康男君） 11番、若見孝信
議員。
◆１１番（若見孝信君） ありがとうございました。前向きなご答弁をいただきました。ありがとうございました。 続きまして、
新型コロナウイルス感染症の影響とその対策について、お伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症については、４月から５月をピークとした第１波、８月をピークとした第２波に続いて、現在は第３波を迎えているとも言われています。寒さが厳しくなり、部屋の換気が不十分となることから、この時期にはさらに蔓延しやすく、多くのクラスターが発生しやすいと指摘もあります。これまで、さくら市としては感染者の確認も少ない状況でありますが、最近増えていますけれども、引き続き感染症対策を取り組んでいくことが重要であると思います。 さくら市における
新型コロナウイルス感染症への対応については、栃木県内の他の市町と比較しても、早い時期に各種の対策を講じ、補正予算も第８号にも及び、手厚い手当てがなされたと評価しております。国においては、自治体への交付金での財政支援のほか、ＧｏＴｏキャンペーンでの旅行やＧｏＴｏイートの飲食等への支援策も講じられていますし、栃木県においても各種対策を行っています。しかし、市内の飲食店や事業所などはまだまだ影響が大きく、改善が見られない中で苦慮されている方も多くおられますし、その影響で仕事がなくなり、収入が大幅に減った方も多くおられます。 さくら市において、新年度予算編成で市税収入の大幅減額を見込んでいると説明もありました。さくら市としても、引き続き必要な対策を継続して、地域経済の回復と困窮されている市民への支援が望ましいと思います。全国知事会では、国に対して新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金の増額と弾力的運用の要望も実施しており、今後の感染症対策への継続した財政支援も望まれるところであります。今後、市税収入の減少が想定される中、確実な財源確保の上で感染対策に取り組むことが望まれるところでありますが、一方で市内の経済状況、事業環境が好転しなければ、市税収入も回復しないことになります。また、生活困窮世帯が増加し、さらに困窮度が深まることになれば、生活保護世帯の増加も懸念されます。そのためにも、さくら市として感染対策への取組は継続していく必要があると思います。 そこでお伺いをいたします。 まず、１点目、さくら市の新型コロナウイルスの対策資金の貸付状況と主な業種別の内訳はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ２問目、栃木県パワーアアップ資金の市内事業者の借入状況はどの程度あるのか、お伺いをいたします。 ３番目、今後も厳しい状況が続く場合に、新年度予算で市としての事業者への支援対策は検討されるのか、お伺いをいたします。
○議長（
渋井康男君） 市長。 〔市長
花塚隆志君 登壇〕
◎市長（
花塚隆志君） ただいまのご質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、
議員おっしゃるとおり、幅広い業種に減収、減益をもたらし、雇用面においても矢板ハローワーク管内の９月期の有効求人倍率は0.85倍となるなど厳しい状況が続いています。市としても、この状況は一時的なものではないという認識を持って、国・県の動向にも注視をしつつ、様々な対策を取っていくべきであると考えております。 まず、融資制度の貸付状況について、お答えします。 本市の新型コロナウイルス対策資金については、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内事業者の資金繰りを支援するため、融資限度額1,000万円、当初５年間の利子が実質無利子、補償料は全額補助するという、県内でも最も優位な制度として、令和２年３月23日に運用を開始いたしました。当初は６億円の融資枠で運用が始まったわけですが、預託金の増額について議会のご理解をいただき、現在は21億円の融資枠で運用を継続しております。 本制度による貸付状況は、10月末日時点で融資申請件数は313件、融資申請総額は21億8,080万円となっております。主な業種の内訳を申し上げますと、土木建設業が78件で全体の25％、小売業が69件で全体の22％、製造業が44件で全体の14％となっております。 次に、県のパワーアップ資金の市内事業者の借入状況について、お答えいたします。 これにつきましては、県の担当部署に確認をしたところ、市町単位の集計は行っていないという回答であります。なお、県全体では、９月末日時点の融資件数は１万766件、総額は1,767億2,000万円となっております。 次に、次年度以降の支援策についてであります。 次年度以降につきましては、現在の融資制度の受付期限が来年の２月末日であることから、次なる支援策の在り方についての検討を開始するよう担当課に指示をいたしました。さくら市融資振興会事務打合せ会において、金融機関並びに商工会から出された意見について報告を受けたところです。この報告によりますと、
新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少が回復しないなど、事業者の経営悪化が長期化しており、現在の融資制度の据置期間は１年なのですが、この１年が順次経過をしていくことになる来年の４月以降、返済が困難となる事業者が相当数に及ぶことが確実視される状況であるということでありました。 そこで、本市といたしましては、新型コロナに影響され、危機に瀕する事業者を支援するため、残債分を借り換えし、複数年、例えば２年間据置きができる新たな融資制度を創設する必要があるのではないかと考えております。来年４月からの運用開始を念頭にしなければならないと考えておりますが、これについてはセーフティネット保証制度の適用期間が延長されるのかなど、国の動きが現時点において不透明でありますので、予算措置等を行っていく上において国の動向を現在見極めているところでありますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
渋井康男君） 11番、若見孝信
議員。
◆１１番（若見孝信君） 分かりました。 融資申請が313件、業種で多いのが土木建設業25％、小売業が22％で、半分が土木建設業、小売業。小売業というのは、先ほどいろいろ業種が出ましたけれども、了解をいたしました。 県のパワーアップ資金は、市町村単位まで分からないということで、これは了解いたしました。 ３番目の答弁をいただいたものですが、先ほど１年間据置きをして来年の４月から返済に入ると。ただ、その返済に当たっては、返済できない事業者も出てくるだろうということで、２年、残債分を借り換えして、そして、市長の答弁だと、２年間据置きをすると。新たな融資制度を創設して、来年の４月から運用開始するということですね。国のセーフティネットの関係もあるということで、融資制度を創設して、４月から運用開始ということになると思います。こういう時期ですから、この状況は仕方ないのかなと、そんなふうに思っていますので、ぜひ来年の４月から運用開始していただきますようにお願いをいたします。 それでは再質問させていただきますが、社会福祉協議会が窓口になっています緊急小口資金、総合支援資金については、
議員全員協議会で貸付件数や金額については報告を受けておりますけれども、借受者の傾向、職種や延長などはどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○議長（
渋井康男君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（鳥居隆広君）
健康福祉部長です。 ただいまの再質問にお答えいたします。 緊急小口資金、総合支援資金の借受側の傾向でありますが、11月30日現在での申請者数は延べ289人で、うち
新型コロナウイルス感染拡大の影響により職を失った方が44人で最も多く、全体の約15％を占めています。次いで飲食店従業員、製造業従業者、それから建築業経営者及び従業員という順になっております。また、同日現在、総合支援資金の延長貸付対象者は58名でありますが、そのうち半分を超えます32名の方から延長申請を受けている状況であります。 以上です。
○議長（
渋井康男君） 11番、若見孝信
議員。
◆１１番（若見孝信君） 分かりました。 延長貸付対象者58名、そのうちの半分が延長申請を受けているということで、かなり厳しい状況でありますけれども、それらの資金の借受者について、生活困窮者自立相談事業等での支援も必要と思いますが、その対応はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○議長（
渋井康男君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（鳥居隆広君）
健康福祉部長です。 ただいまの再質問にお答えいたします。 資金の借受者への対応になりますが、総合支援資金の延長貸付においては、制度開始時から市社会福祉協議会に業務委託をしております自立相談支援機関による支援を受けることが要件とされております。また、10月からは同資金の当初貸付分においても同様に、当該機関による支援を受ける要件が追加されました。そのため、当該機関では、借受者の中で積極的な関わりを希望する方に対しては、借入開始時から就労支援を中心に、現状の改善を図るための支援を行っております。一方で、自主的な取組を優先希望する方に対してはその意思を尊重し、経過を見ながら必要に応じてご本人の希望に添える対応を継続しているところです。 以上です。
○議長（
渋井康男君） 11番、若見孝信
議員。
◆１１番（若見孝信君） 改善を図るために支援をしているということと、必要に応じて対応を継続しているということで、了解をいたしました。 それでは、３番目に入りたいと思います。いわゆるオレオレ詐欺とも呼ばれる特殊詐欺防止の取組について、お伺いをいたします。 毎朝、目を通す地元下野新聞の２面には、栃木県内の特殊詐欺の被害者、被害記事が載らない日はないほど、被害が後を絶ちません。誰でもが自分は絶対に被害に遭わないと思っていても、犯人の巧妙な手口により、だまされてしまいます。また、最近のテレビでは、水道の漏水やトイレの詰まりで業者に依頼したところ、多額の請求をされたとの報道も多くあります。被害への備えも含めて、市民の安全・安心な生活の確保の重要性は、誰もが願うものであります。 さくら市の特殊詐欺についてネットで検索しますと、平成29年３月28日に市内の75歳の無職の女性が、還付金名目で198万2,244円をだまし取られたと警察に届けた特殊詐欺事件がありました。内容は、女性宅に市役所職員や金融機関職員を名乗る男から電話があり、平成25年から平成27年の医療機関からの戻りがありますと。申請すれば医療費が戻ります、ＡＴＭで医療費返還の手続をすることができますと。さくら市のＡＴＭを使ってくださいなどと言われ、女性は説明を信じ、市内のスーパーに設置されていたＡＴＭの相手に、指示通り操作して、指定された口座に現金を振り込んだものであります。その後、金融機関に相談し、だまし取られたことに気づいたことでありました。 これまで、金融機関やコンビニなどのＡＴＭでは従業員などが不審に思い、未然に防止できたといったケースも報告されていますが、スーパー等のＡＴＭでは、誰もが不審者がいるとは思っていません。手口も巧妙になっていると思っています。この１年で検索をしますと、昨年の12月９日、狭間田地区で警察署員を名乗る方からという事件がありました。そして本年５月１日、総務省さくら市職員を名乗って詐欺事件がありました。本年６月３日、さくら警察署の警察官を名乗る詐欺事件がありました。そして、２日後、６月５日、孫をかたり、おばあちゃんの会社の金を使い込んだという、そういう例もあったそうであります。そして、本年７月10日は櫻野地内のお宅に息子を名乗る不審な電話があったと。 特殊詐欺の電話もたくさん入っている中、このような高齢者の方々を狙った巧妙な犯罪をなくすことは、
さくら市民の安全・安心を確保するために、市として大切な取組であると考えます。また、特殊詐欺等防止機器購入補助制度により、65歳以上の高齢者等を対象として機器購入を推奨しているところですが、それらの取組の効果をさらに引き上げることも必要であると思います。 そこでお伺いをいたしますが、消費生活センターへの特殊詐欺に関する相談件数とその主な内容、そして相談員の方々は具体的にどのような対応をされているのか、お伺いをいたします。 ２番、現在の防止機器購入補助制度について、市民へはどのような周知をされ、具体的に何台の設置がされていたのか、お伺いをいたします。
○議長（
渋井康男君） 市長。 〔市長
花塚隆志君 登壇〕
◎市長（
花塚隆志君） ただいまのご質問にお答えいたします。 特殊詐欺防止の取組についてであります。
議員ご指摘のように、特殊詐欺は現代の社会における最大の課題の一つであると考えております。本県においても、栃木県警察本部では、特殊詐欺被害防止コールセンターを設置して様々な取組を推進していると理解しているところであります。 本市におきましては、消費生活センターで市民を特殊詐欺被害から守るために、日々対応しているところであります。時が進むにつれ、手口が巧妙化するなど、簡単な課題ではありませんが、今後も継続して注力してまいりたいと考えております。 なお、詳細につきましては
市民生活部長からお答えを申し上げます。
○議長（
渋井康男君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 戸村敏之君 登壇〕
◎
市民生活部長（戸村敏之君）
市民生活部長です。 私からは、特殊詐欺防止の具体的な対応につきまして、お答えいたします。 まず、消費生活センターの特殊詐欺に関する対応についてです。 消費生活センターでは、基本的に平日の５日間、相談員２名で市民からの相談に応じております。令和元年度は合計で240件、今年度は11月末時点で203件の相談を受けております。相談内容は、化粧品、健康食品の定期購入に関するものや電気、電話、インターネット通信等の契約に関するもの、家電製品、生命保険、金融商品、相続に関するもの等多岐にわたります。 そのうち、特殊詐欺に関するものにつきましては、令和元年度24件、今年度11月末時点で７件となっております。特殊詐欺の中では、はがきやメールによる架空請求の相談が多いところですが、最近では報道を通じて特殊詐欺の手口が市民に浸透してきており、相談者から詐欺だと思うがどうしたらよいかという質問が増えています。相談員は、はがきやメールの内容を確認し、詐欺だと思われる場合は同様の事例を紹介し、決して自分から連絡をしないことや再度連絡が来た場合は無視をすること、心配な場合はまた相談に応じますよということを説明した上で、相談者に安心していただけるよう対応しております。既に連絡をしてしまった場合等の相談もありますが、送金をしていなければ被害は発生していないので、以後連絡をしないことや相手から連絡が来ても無視をすること、個人情報を知らせてしまった場合には、しかるべき機関に相談すること等必要な情報を提供しています。 次に、特殊詐欺防止機器購入補助制度についてお答えいたします。 本市では、この補助制度を平成30年度から行っております。周知に当たりましては、市の広報紙、ホームページに掲載したほか、機器を販売する家電量販店にチラシを置いていただいております。それらの店舗では、高齢者が電話機購入を希望する場合、補助制度の案内をしてくださっております。また、栃木県警察はＲＡＤＩＯ ＢＥＲＲＹと連携したラジオによる特殊詐欺対策キャンペーンの展開や下野新聞の動画サイトへの情報提供などにより、市民への周知を図っています。警視庁の特設サイトでもＳＴＯＰ！オレオレ詐欺プロジェクトを展開しているほか、特殊詐欺防止を呼びかけるラジオＣＭ、テレビＣＭも流れています。それらの周知の中で、自治体によっては機器購入補助制度がある旨の説明もされており、県・国等と連携をした周知活動が行われています。 そうした中、補助制度の利用実績は、初年度、平成30年度は26件、令和元年度は30件、今年度は11月末時点で19件となっております。 以上です。
○議長（
渋井康男君） 11番、若見孝信
議員。
◆１１番（若見孝信君） 詳細にご答弁いただきまして、ありがとうございました。 12月は特殊詐欺が多い月でもあるとよく聞いております。私たちの市民の安全・安心を守るためにも、これなかなか詐欺グループというのも巧妙になっていますので、たまに私のところにも電話がありますが、何を言っているのかちょっと分からないぐらい、確かに巧妙な手口になっているなという。そういうのを考えると、高齢者にとってはそういうものにだまされてしまうのかななんて、そんなふうに思うこともあります。こういう被害が出ないようにぜひ皆さんにご協力をいただいて、そして啓発していただければと思っております。 これをもちまして私の
一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（
渋井康男君） ここで暫時休憩といたします。 次の開会は２時15分といたします。 （午後２時０１分）
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○議長（
渋井康男君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後２時１５分）
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△角田憲治君
○議長（
渋井康男君） 15番、角田憲治
議員の質問を許します。 15番、角田憲治
議員。 〔１５番 角田憲治君 登壇〕
◆１５番（角田憲治君） 15番、角田憲治でございます。 ただいま議長より許可をいただきましたので、通告書に従いまして順次質問をさせていただきます。 質問に入ります前に、傍聴にお越しの皆様方に心から御礼を申し上げます。ご苦労さまでございます。 私が今回質問をいたしますのは、大きく１点でございます。 花塚市長１期目の総括と次期市長選挙への対応についてということであります。 花塚市長１期目も残すところ５か月余となってまいりました。あっという間の３年７か月が経過したのかなというのが私の実感でありますが、市長はいかがだったでしょうか。 市長は、この３年７か月の間、選挙公約でもありましたさくら市
進化プランの実現、達成を図るべく全力を傾注していただきました。この行動につきましては、心から敬意を表したいと思っております。内容は別であります。行動に対しては評価、敬意を表したいと思います。 私は、秋元市長、そして人見市長、そして花塚市長と３人の市長のもとで
議員活動をやっております。秋元市長、人見市長の時代においては、合併特例債という大きなお金がありました。そのお金で多くの実績も上げられました。そして高い評価を得た方々であります。しかし、花塚市長就任時には合併特例債もほとんど使い切り、非常に財政的には極めて厳しいスタートになったのではないかなというふうに思っております。極めて厳しい財政の中で
進化プランの実現を図るということは、多分選挙の前と後では相当違ったのではないかなというふうに推察いたします。私もそのように思います。 また、花塚市長の下で、過度な仕事があったと思います。そんな中で、部長さん、課長さんにおかれても大変ご苦労されている、そして今日まで迎えたということにつきましても心から敬意を表したいと思っております。 令和２年度は、花塚市長にとって最後の年度で、相当馬力を上げてこの
進化プラン達成に向けた取組を考えていたと思いますけれども、新型コロナ、大きなハンデを背負ったことになります。その形で、相当達成に向けては停滞してしまったのかなというふうに私は思っております。しかし、市長、やっぱり一般の市民、私も含めてでありますけれども、当選時は市長には相当な期待があったんですよ。もう本当に皆さん、誰が見てもさくら市はこれからよくなるという大きな期待がありました。しかし、市民の評価というのは実績ですから、やる気だけではなくて実績ですから、そういう面から見れば、相当に厳しい評価があるものと思っておりますし、私を取り巻く市民の方からもそのような声が聞かれます。市長はいかが認識されているのか、後でお伺いをいたします。 しかし、市長、まだ残り５か月ありますから、この５か月を短いと見るのか長いと見るのかいろいろありますけれども、ぜひともその
進化プラン達成に向けて、最後の５か月を全力でもって取り組んでいただきたいと思いますし、そう期待をいたしますし、要望もしたいと思います。 そこで、私は細かく５つの観点の質問を通告してありましたので、全部まとめて質問をしておきます。 まず、さくら市
進化プランの実績についてであります。 私が質問を通告したときには、まだ実績の表が手元にありませんでした。しかし、その後、全員協議会で令和元年度までの実績の一覧表が配付されました。よく見ました。ですから、細かい説明は結構ですから、私がここでどうしても答えていただきたいのは、令和２年度に入って、特に特筆すべきものがあればお答えいただきたいと思います。時間もありませんので、この
進化プランの内容等については、本当はやりたいんですけれども、時間がありませんので、それについては議論はしませんけれども、その特筆するものがあれば、お答えをいただきたいと思います。 ２番目は、目標未達成項目への対応であります。全協で渡された資料を見れば、５つの大きな
進化プランで46の事業がありましたね。そのうち達成されたのは、たしか９項目だったと思います。残りの37についてはまだ達成されておりません。細かい説明は要りませんから、残りの37について、達成できる見込みなのか難しいのか、そこら辺について、簡単で結構ですから、その答弁をいただきたいと思います。 あと、３番目は、市長１期目の反省についてであります。もしかしたら、精いっぱいやっているんで反省がないという答弁になるかも分かりませんけれども、私のほうからいっぱい反省してほしい点については申し上げたいと思っています。これは議論を深めていきたいなというふうに思っております。 ４番目の花塚市政の総括についてです。これはまだ残り５か月ありますから、まだ総括という形はありませんけれども、反省も踏まえた中でお話しいただければ、お答えをお聞きしたいなというふうに思っております。 私の質問の最後、これが一番の聞きたいところでありまして、来年の４月11日でしたか、市長選挙がもう選挙管理委員会から発表されておりますけれども、それを踏まえて、次期市長選挙への取組について、市長はどのように考えているのかについて、お聞かせをいただきたいと思います。 以上、細かく５つです。よろしくお願いいたします。
○議長（
渋井康男君） 市長。 〔市長
花塚隆志君 登壇〕
◎市長（
花塚隆志君） それでは、ただいまの角田
議員のご質問にお答えいたします。 角田
議員からは５点質問いただきました。１問でということなんですが、一つ一つが非常に大きな重たい質問でありますので、ある程度簡略化させていただきながらちょっとお答えを申させていただきたいと思います。 間もなく４年も間近になってくるという中で、時の流れについては、私も振り返って、もうこの１期が終わっていくのかという、時の流れについては加速度的に感じているのが実感であります。様々な出来事、現在の新型コロナということもありますし、しかし、そのときの流れをしっかり受け止めてやらなければいけないなというふうに感じているところです。 振り返りまして、私は市長就任に当たりまして、これからは小都市の時代だと。つまり冒頭から申し上げてまいりましたように、５万人程度の人口規模というのが市民からの意見も届きやすい、自治体の施策も行き渡りやすい、住民の皆様が望む
まちづくり、価値ある暮らしが営める
まちづくりができるのではというふうな思いから、基本理念としては、さくら市での暮らしを楽しめる
まちづくりとして「健康・里山・桜の小都市（まち）」を目指して、今後おおよそ10年間を見据えた取組を想定した
進化プラン、さくら市
進化プランを掲げてまいりました。 その実現においては、４つの宣言、実行主義宣言、市民第一主義宣言、進取主義宣言、誇れるふるさと宣言に基づきまして、実際に現場で取り組む市の職員の皆様には、就任した直後に４つの主義、実行主義、質実主義、市民第一主義、進取主義の４つの主義を示しまして、これを念頭に職務に臨んでいただくように理解を求めてスタートしたところです。 さくら市
進化プランでは、農商工、産業、そして教育の、働き・子育て環境の、医療・福祉・移動手段の、ふるさとの、という５つの進化の取組目標を定めて、その実現に向けて、議会の皆様のご理解もいただきまして、職員とも内容についての議論を重ねて着手をし、市民の皆様が暮らしを楽しめるための取組に注力をしてまいりました。 就任後、直ちにロードマップづくりには着手をいたしました。その担当部局と、現状の把握、課題等について意見交換を行いまして、約半年かかったんですが、具体的な数値目標をそれぞれ設定をすることができ、取組の方向性は共有化しながら進めてまいりました。施策の実行には予算措置が必要なものも多かったために、具体的な着手は２年目からとなったものが少なくありませんでしたが、市議会、関係機関含めたご理解、ご協力をいただき、ほぼ順調に着手できたものと考えております。実績については、お示しをした一覧の中にあるとおりでありますけれども、１期目の取組として、具体的には
進化プランの取組全46項目になりますが、目標を達成したものが９項目、順調あるいは改善されたものが25項目、２つ合わせますと全体の73.9％であります。具体的なものを簡単に申し上げると、交流人口倍増、観光入込客数、課外「さくらスクール」、体験学習参加者、ＩＣＴ教育のＩＣＴ教材の導入、待機児童ゼロ、桜が咲き誇る小都市（まち）づくり基金の創設、国際友好都市の締結もできました。市民活動支援センターの開設もできました。 順調あるいは改善したものとしては、農産物売上げ1.2倍をはじめ、市内企業を元気にするための支援や13社の誘致に成功した
企業誘致、学力県内トップクラスの達成、デマンド交通の進化における「つういんコンタ号」の導入など、多くの取組で確実に進化は図られ出したものと捉えております。 また、４つの主義に基づいても一定の成果があったものと考えておりまして、成果重視の実行主義では、今申し上げた進化事業のほかにも、例えば前例踏襲を改めて、市民の要望が強かった認定外道路の改修への一部着手ができたこと、それから農振除外手続の一部見直しが実行できたこと。また、私が先頭に立って取り組むことが必要な場面、例えば国や県、トップセールスでは積極的な対応をしてまいりました。それから、「ちょうどいい！さくら市」という市を表現する新たなフレーズの設定やロゴマーク、歴史小説家とのコラボによるシティプロモーションなどを開始することができました。今年になって、ようやく清潔で美しいトイレの改修にも着手ができました。 質実主義に基づきましては、議会からも指摘があった計画等の策定業務に関係する外部への業務委託は極力廃止をして、職員自らが取り組む体制となりました。 市民第一主義においては、各行政区ごとにさくら市での暮らし懇談会を開始いたしました。また、市民への対応としては、これまでも市民を思いやって活動してきた総合窓口業務担当職員のこれは取組姿勢の成果だと思いますけれども、市民の皆様からは市役所が変わりましたねと高評価をいただいたことがあります。これは、申し上げますが、職員一人一人の取組姿勢であります。 また、進取主義によりまして、先進自治体に直接伺って、その取組を取り入れることができました。課外「さくらスクール」あるいはいきいき倶楽部の優遇制度など、これは新たに進取主義によって開始された取組であります。また、地方創生道整備交付金事業、これは職員の積極的な学びにより実現をすることができました。さらにまた、最近では若手職員が非常に熱心に職務の範囲を超えて活動していただけるようになっておりまして、やる気がある職員さんがどんどん出てきているという効果が生まれていることはありがたいことだと感じております。 次に、未達成項目への対応というお尋ねがございました。 先ほどご説明申し上げたとおりでありますが、達成あるいは順調が73.9ですが、一方で遅れているものが12項目、26.1ございます。なお、全く着手していないという未着手項目については、ないということなんですが、具体的に未達成項目申し上げますと、交流人口倍増においては、さくら式グリーンツーリズム、
スポーツ教育施設充実の中で、プール、武道館等体育施設の最適化とプレイパークの開設、結婚支援体制の確立での結婚サポーターの育成、健康なさくら市づくりの何項目か、各項目です。それから、地域防災力強化の防災訓練の全地区実施、あるいは暮らしを楽しむ健康散策ゾーンの設定の両地区の取組などであります。 これら、数多い取組ですけれども、取組につきましては、グリーンツーリズムあるいは防災訓練など
新型コロナウイルス感染症の影響によって取組が中断をしているものもございます。現在、対応には苦慮している状況にありますが、この感染症の状況を踏まえて、順次取組を再開し、加速化させていければと考えております。 プールの最適化につきましては、現在教育委員会を中心として大規模事業の優先度を見極めながらも、検討には着手しておりまして、今後ファシリティマネジメント、ＦＭの公共施設総合管理計画の個別計画の総合調整を踏まえて、具体的な方向性を明確にしてまいります。 暮らしを楽しむ健康散策ゾーンでは、魅力向上委員会などを開催して、特に氏家地区については具体的に大仲地区の整備の手法も含めて、地元説明会等を複数回開催して意見交換をしてきたところですが、地区での合意には至っておりませんで、今後は取組内容の修正も含めて検討しなければならないと考えおりますが、引き続き取り組んでまいります。 また、氏家駅周辺の魅力向上や喜連川中心街の魅力向上などについては、本年は予定していた地元自治会等の皆様との意見交換や説明会の開催ができずに足踏み状態でおります。これについては、コロナの減衰、収束を見据えて、取組を進めてまいります。 以上、さくら市
進化プランは、10年にわたる取組を想定しておりまして、その達成を目指しているものであります。
新型コロナウイルス感染症といった想定外の要因で修正を余儀なくされた部分もありますが、今後も引き続き取組を強めたいと考えております。 次に、１期目の反省について申し上げます。 反省点は多々ございます。一定の成果を申し上げた４つの主義に沿って申し上げさせていただきますと、実行主義は、そもそも市民に実感いただける成果を重視した施策の実行であると、これは職員の皆さんにも強調してきたところであります。その点からいきますと、先ほど
議員からも指摘があったとおり、市民から大きな期待があったのに、目に見えて成果はどうなんだというふうに捉えた場合となりますと、本当に市民の皆様が実感できる成果が上げられているのだろうかというふうな点からは、まだまだ不十分であると私自身でも考えております。何より、懸案であるお丸山の姿は変わっておりません。また、給食センターの建屋の姿も見えません。お丸山では伐採が施行されるなど、どちらも年度ごとに着実に行うべき手続を進めてまいりましたけれども、市民の皆様には見えない、準備段階にとどまっているということであります。 経過について申し上げれば、お丸山においては、もう既に伐採、樹種転換事業には着手をして、かなりの本数の伐採は終了しました。そして、年度内中に2,600本の桜の植樹が実施をされますが、外見上の変化は小さいものであります。これまで、建物の劣化調査やサウンディング型市場調査、そして老人福祉センター解体工事への着手というふうに進めてはまいりましたが、現在提案を受けて、次年度中の事業内容決定に向かっているという状況で、これについては一日も早く市民の皆様にも成果をお示ししていきたいと考えているところであります。 なお、給食センターにつきましては、昨日の手塚
議員のご質問にもお答えしたとおりでありますけれども、土地についての検討も行い、あるいは先進地調査も行い、土地については再考慮を経て現在の土地として基本構想を取りまとめる段階にまでなっておりますけれども、どちらも年度ごとに着実に行うべき手続については何とか進めてまいってきたものの、市民の皆様に示せるところまではいっていないということなので、一日も早く市民の皆様に目にも鮮やかな成果が示せるよう努力してまいりたいと考えております。 しかし、一方では、大事業であればあるほど、計画段階においては最大限の知恵と工夫、努力をできる限り尽くして、その上で現在における、その時点における最高、最善の具現化として未来に生きる、未来を見据えた成果物を実行していかなければならないと考えおります。例えば、せんだって皆様とお邪魔できた紫波町は計画策定に10年をかけたと。10年もの年月を要して様々検討してきた。そして、実現に至っては一気呵成に見事な事業を完結されているということを目の当たりにしてまいりましたわけですし、私といたしましても計画策定段階にあるこれら２つのお丸山や給食センターにも共通して、事前における最大限の注力をまず図って、着手というふうになった段階では、とにかく一気呵成に仕上げていくという形で臨んでいければと考えているところでございます。時間管理については厳格に行い、市民に示す期限、年限について切迫感を持って進捗に努めてまいります。 また、市民第一主義では、市民の皆様のシセイを反映するために、全行政区を目標に開催を始めたさくら市での暮らし懇談会ですが、コロナによりまして現在は開催できていないという残念な状況であります。福田富一知事が市町村重視を進化させておっしゃっているのが地域重視ということであります。地域では、大宗を担うのはやはり行政区であろうというふうに考えますので、その地域の大宗を担う行政区の意思疎通についてはやはり極めて重要ですので、これは行政区の皆様との意思疎通についてはあらゆる手法で注力してまいりたいと考えております。 また、進取主義では、現場を重視して最新の情報、先進自治体の取組情報については積極的に収集して、できる限り先進自治体に出向いてＴＴＰ、徹底的にパクるという精神でもいいから、とにかく職員ともども熱心なところにお邪魔をして、本市に持ち帰って成果を上げよということで取り組んでまいりました。 成果については、先ほども申し上げたとおりでありますけれども、ただ一方、こういった一連の行動は、昨日の櫻井
議員への答弁ではありませんが、外出の増大というふうになります。私自身、市の行事とか会議などがない時間には積極的に現場や関係機関、いわば外出して外に出向くというような形でまいりましたので、そうやって空き時間はつくらないというふうにしてきた結果、会議や打合せに割く時間が少なくなって、職員の皆さんとの気軽な意見交換や情報交換が不足した可能性はあると感じております。 また、コロナ禍の現在は、他機関へのアポなし訪問というのはそもそも敬遠されておりますので行われていないわけですが、今度は、そこからは行事もないということなので、今度は外の皆さんと、各種団体の代表の方々に会う機会もないので、情報交換がまたそちらで不足しているというふうな事態にもなっております。今後は、感染対策を施した上で定期的な意見交換等の設定にも心がけてまいることにいたしました。 もう一点、私と職員との間の意思疎通に関する反省点といたしましては、既に庁内会議等でも申し上げているところですが、予算関係に関するもの、例えば特に教育委員会事務局との情報交換等については密接に行う必要性を感じております。と申しますのは、現在本市における大規模事業は教育委員会事務局に集中する傾向がありまして、庁舎間の距離がある、組織上の問題があることも踏まえて、なお一層配慮していかなければならない事柄であると認識をいたしている次第であります。施策実行における意思統一、なかなか、部局間にまたがる場合もまた様々な課題がありますので、これについても反省の上、取り組んでいきたいと考えているところであります。 さらに、全ての部局におきまして、例年でありますと、複数以上の課にお邪魔をして親しく語れる懇親の場というのが例年あるわけですが、今年はありませんので、今年度は職員の皆さんとの個別面談を今、実施しているところなんですが、そして忌憚のない意見交換を行うようにはしておりますけれども、また各課の朝礼に参加するなどの努力は始めたところなんですが、各職場においての風通しのいい職場づくりについて実行していきたいと考えているところであります。 次に、総括について、お答えいたしたいと思います。 総括ということなんですが、１期４年間の評価ということについてということであれば、その評価は私がするものではなくて、市民の皆様がどう捉えておられるかという市民の皆様による評価であり、客観的には、市民の満足度がどの程度向上しているかということによって判断されるものではないかなと考えているところでありますが、私自身では判断しづらい面がありますので、総括という言葉を自分自身による現状認識というふうに置き換えさせていただいて申し上げさせていただきます。 一言で申し上げれば、私のこれまでの取組について、市の将来を見据えたさくら市の進化のための取組に何とか着手することはできたのではないかと捉えております。
進化プランは実行中になったということであります。市民の皆様から、申し上げましたように、市役所の対応がとてもよくなりましたねと、市のイメージが変わりましたねと言っていただけることは、幸福に感じております。また、学校現場のご努力、取組によって学力が向上して、また
企業誘致にも実績を上げることができました。農産物の売上向上や商店の売上向上に市が力点を置いていますよということに対する理解も進んでいると実感をしています。しかし、先ほど申し上げたように、お丸山の姿は変わらず、給食センターの建屋も見えないなど、市民の皆様に実感していただける成果を上げることについては、なすべきことを積み上げてはきているものの、道半ばであるというふうに考えております。 さらにまた、職務を遂行してきた過程で、新たに、例えば都市計画道路をはじめとする都市計画や
産業団地の造成、地域共生社会、あるいはＧＩＧＡスクールを含め、市政全般のデジタル化という問題もあります。これら新たな政策課題や、また
新型コロナウイルス感染症対策、そして豪雨災害を想定した防災対策など、緊急かつ重要な課題が生じてまいりました。今後とも市民の皆様の声に耳を傾け、市民の誰もがさくら市での暮らしを楽しめるよう真摯に取り組んでまいります。 最後に、次期市長選挙への取組について、お答えいたします。 現在も
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いている中で、その対応についてはまさに喫緊の課題であり、市民の皆様とも一丸となって対策を継続していく必要があります。その意味では、空白期間をつくることはできないと考えております。そして、市民の安心・安全を確保するためには各種の防災・減災対策の充実とともに、これまで県にも要望を重ねてまいっております河川改修等について、早期の実現が求められております。また、
進化プランをはじめ、総合計画の後期計画、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の確実な歩みを進めることは、少子高齢化が進展し、縮退社会に移行しようとする現在においては、本市の持続的発展を目指す上では、これらの取組を着実に進めること、継続していくことが重要であると考えております。 その上で、私自身の次期市長選挙への対応ですが、
進化プランを10年間の取組として進めていることや総合計画後期計画等の取りまとめに関わっていることなどから、それらを着実に遂行すべき責任があると捉えています。ただし、
新型コロナウイルス感染症が急拡大をして、またこの数日、この数週間でどんな局面に至るか分からないという局面にあって、私的な会合については開催を図る場面ではなくなっておりまして、これまで私を支援していただいている多くの方々の意見を伺う機会を設けられずにおります。それらの方々の意見をまだ十分に伺えていない状況にあります。そのため、今後何らかの手法で支援いただいている方々にご相談をさせていただき、その上で決定していくことになりますので、そう遠くない時期に、それらの方々との相談も踏まえて、正式に回答を明確にさせていただきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いをいたします。 以上であります。
○議長（
渋井康男君） 15番、角田憲治
議員。
◆１５番（角田憲治君） ご答弁ありがとうございました。
進化プランについての議論は避けると私、冒頭申し上げました。たくさん申し上げたいことはあるんですけれども、もう時間がありません。よって、それにつきましては市長にお願いしたいんですけれども、これだけについて議会と綿密な議論を重ねたいんですよね。ぜひとも時間を取ってください。お願いをしておきます。 あと、目標達成については、やれる自信があるという、そんな答弁だったのかなというふうに私は認識したわけですけれども、市民はよく見ていますから、言葉だけではばかにされませんから。そういう意味では、よろしく取組を強化していただきたいと思います。 反省点についていろいろありましたね。そのとおりでありますけれども、私もっともっといっぱいあるんですよ、反省してもらいたいこと。まず、出張が多過ぎるということだけれども、その行動力には感謝するけれども、我々議会との意見交換する場が極めて少なかった。秋元市長、そして人見市長とは、多くの
議員がそれぞれ時間を取って意見交換して、成果達成に向けて取組をしてきた経過があるわけですけれども、いつ行っても市長の執務室は真っ暗で、いないと。話もできないと。それであっという間に３年９か月ということですから、もうちょっと、出かけることは出かけて結構ですけれども、もっと時間を取るべきではないのかなと思います。その件についてどうですか、何か意見ありますか。
○議長（
渋井康男君） 市長。
◎市長（
花塚隆志君） ただいまの角田
議員の再質問にお答えします。 議会の皆さんとの意見交換について、一定の時間を設定していくことはもちろん可能ですし、ただ、いつも大丈夫かといえば、なかなかやっぱり日程がまた元のように戻りますと時間的な余裕がなくなってくる可能性がありますけれども、これは非常に大切なことなので、ご指摘のとおり、意見交換の時間ができますよう努力いたします。
○議長（
渋井康男君） 15番、角田憲治
議員。
◆１５番（角田憲治君） 市長のほうでもっと議会のほうと話をしたいということであればいいですけれども、話したくないというんだったら、それはそれで結構ですよ。そうじゃないと思うんです。うまく、やっぱり両輪ですから、ぜひとも連携を密にして、今度議長も代わったし、ぜひとも取組をしていただきたいなと要望しておきます。 あと、市長は職員さん、極めて有効に、有能に動いているという、そんなお話だったかなと思うんだけれども、昨日のほかの
議員の質問では逆だったですよね。私もそうじゃないと思っているの。非常に今の市の職員の、部課長さんしか私、分かりませんけれども、かつてのような闊達さがないなと。私の個人的な考えです。これはなぜかというと、結論がどんどん先送りになっているというのは、やっぱり組織運営というのは、トップダウン方式とボトムアップ方式と２つあると思うんですよね、これは民間企業でもそうなんですけれども。市長は、やる気があるんでトップダウンの方式でぼんぼんやろうとしている、そういう気持ちは分かるけれども、それがあったがために何か職員さん、そしてまた理事制度を設けましたよね、その中間のポジションを設けたために、部長さんの立場がどうなのか、またその下の課長さんの立場がどうなのかという形を見ると、ちょっとみんなそれぞれが迷っているのかなという感じがするんですよ。ですから、そこら辺についても、もしまた次期の市長選挙に、前向きに検討するということですから、これは私の意見ですから、考えていただきたいと思うんですけれども、何か述べることありますか。私の言っていること分かりますか。
○議長（
渋井康男君） 市長。
◎市長（
花塚隆志君） ただいまの再質問にお答えします。 市政全般に関わる職員の体制、あるいは議会の皆さんとの結びつきというのは大事にして、これはいきたいと思っていますし、またトップダウン方式、あるいはボトムアップ方式と、これは両方いいメリットが、大きなメリットがあると思います。どちらかに偏ることなく、迷って、最後に決断して責任を取るのは私の仕事ですので、それを自認して。しかし、ほとんどの場面は、打合せが必要な場面があるにしても、ほとんどはやっぱりこれは担当する職員さんが一生懸命汗かいてやってくれているので、それを最大限、とにかく尊重せよというようなお言葉かなというふうに思いますので、私も常々それは感じているところですが、まず熟度を上げて、大事なのは最後に市民の皆さんに成果を示すという、その１点になるわけですが、これは様々な方法、方式を適正に取りながら、また議会にもご指摘をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（
渋井康男君） 15番、角田憲治
議員。
◆１５番（角田憲治君） 私は、昔、1,600名、2,000名近い会社で、あのときも代表やったこともありますけれども、やっぱりトップダウンとボトムアップでやると、組織運営としては下からの吸い上げでやっていく組織のほうが闊達になりますよ、間違いなく。トップダウンはトップが駄目だと全部こけちゃうんですよ。ですから、ボトムアップ、今もう一つ市長も言ってくれましたけれども、責任は市長の責任ですよね、それは当然逃げられない立場だと思うんですけれども、仕事は、指示をしたら任せるというのか、もうちょっと部長さん、課長さんに仕事を振ったらどうでしょうか、やる気を起こさせたらば。みんな優秀ですもの、私なんかから比べたら数段。ですから、ぜひともそういう形を、市長、心がけたらいいかなというふうに思います。これは私の提案です。 あと、ちょっと私が言っておかなきゃいけないのは、市長の、花塚市長、市長の選挙のときに、人見施政の継承というか、それがあったと思うんです。しかし、いざ当選してみたら、給食センターは棚上げ、組織は改変するわ、何か何一つとして継承していないような感じがするんですけれども、何を継承したとお考えですか、ちょっとお聞かせいただけますか。
○議長（
渋井康男君） 市長。
◎市長（
花塚隆志君） ただいまの再質問にお答えします。 人見市長を継承するというのが大きな基盤です。進化という言葉というのは、今までやってきていることは着実に進め、その中のこれについてはさらにと、こういう意味で進化と言わせていただいたんで、これまで積み上げてきている、秋元施政に始まり、また大きく市政を発展させていただいた人見施政をそのまま継承していると、そういう気持ちでおります。給食センター等につきましては、申し上げましたように、大事業がゆえに土地の見直しであるとか、あるいは手法についてとかいうことで熟慮を重ねるんだというふうな方策を取りましたが、決して棚上げにしたわけではございませんで、これについてももう実行してつくっていくわけですので、継承していないというものはないかなというふうに思っております。その上で、継承した上で進めるんだということであります。ただし、やり方については今までと変更になったところが、もしかしたら職員さん側からすると多くあるかもしれないけれども、やっていること、目指していることは何一つ変わっていないというふうに考えております。
○議長（
渋井康男君） 15番、角田憲治
議員。
◆１５番（角田憲治君） やっぱりそこら辺の認識が違うんだね。私どもとしては、例えば給食問題、昨日、手塚定
議員も質問したその中では、大体今の鷲宿の場所にも大体決まって、当初はもう喫緊の状況があるんで、早急にやると。学校教育課、木下さんかな、あの頃、いたときには相当詰まった話だったと思うんですよね。そのときには、給食センターが全てもう、いろんな器具が老朽化しちゃって、買い換えなきゃいけないとか人が集まりづらいとかとあって早急だったと思うんだけれども、代わったとたんに問題ないというような、ころころ変わっちゃって、そこら辺が私らとしては約束が違うなと、こっちの
議員はみんなそう思っておりますよ。ですから、そんなことも踏まえて、今後についてはぜひとももうちょっと市民の声を聞いて、私ら市民の代表ですから、聞いていただきたいと思っております。 あと、残り６分ありますね。 あとは、市長、会議が少ないと言っていますけれども、私らから見れば、いつも下野新聞見ると、会議会議で、会議だけで１日終わっているのかなという感じがしますね。ですから、会議というのは、会議がいっぱいある会社は駄目な会社ですよ。みんな現場で働いてもらう、これが民間企業ですよ、役所は知りません。そういうことですから、会議であれば、あれだけやっていると、多分部長さん、課長さんは自分の本来の仕事ができていないんじゃないかなと私心配しちゃうのね。ですから、会議はある程度定例化するとか、そんな形でやられたほうが部長さん、係の課長さん、係長さんももっと自分が計画立てて私は仕事ができるようになると思うんです。市長の都合で会議をぼんぼんやっちゃうと、みんな振り回されている感じがするね。ですから、ぜひともそうならないように、これ２人の理事さんにもお願いしておきますけれども、もうちょっと計画性を持ってやられたらいいのかなと。会議はなければないほうが結構です。現場で働けますから。ぜひともそんなふうにやっていただきたいと思います。 あと、残り５分ですね。 あとは、総括については今、市長のほうからありましたけれども、現状認識という形でのお話がありました。確かに筋道は立てたということであります。私も最初の質問の中で、評価的には市民の声は低いという話を冒頭申し上げました。市長はそうじゃないというような言い方したけれども、市民は、私の言っていることのほうが正しいと思いますよ、認識としては。それはなぜかというのは、今話して分かったんだけれども、やはりこれは情報の出し方がまずかったなという感じがするの。執行部は、この
進化プランで出したよね、いっぱい成果あったけれども、市民なんてこんな説明受けていないでしょう、私らだって受けていないんだもん。初めて分かったら、ああこんだけやったんだなって感じしますよね。ですから、もうちょっと情報を、いいところはどんどん出すべきだと思うの。そうすれば、もっと評価が上がってくるなという感じはするんで、ぜひとも、自分らだけでつくって自分らだけで評価するんじゃなくて、もしかしたらほかの人にも、我々
議員も含めて評価をするとか、そういう形でやらないと、独りよがりの評価で終わってしまうのかなという感じがします。ぜひとも、そこら辺の評価の在り方についてもよく、さくら市の議長、新しくなっていますから、相談して、我々も含めて総括ができればなというふうに思っていますので、頭に入れておいていただきたいと思います。 あと、最後、次期市長選挙に向けて、まずはコロナ対策に全力集中だと、生活の安全を守るためにそれに傾注するんだと。しかし、一方においては
進化プラン、46項目中９項目しか達成していないと。それをやる責任もあるという中で、今後10年に向けて達成するということで、しかるべき判断をするということでありますけれども、私としては、さらにさくら市のためにご努力いただけるという回答なのかなというふうに理解はいたしました。市長の任期は４年であります。市長の
進化プランは、何回も言っているんだけれども、10年ですから、私らも評価しようがないんだよね。10年だからまだできていなくて当たり前だろうと言われちゃうと、それもそうかなと思うんだけれども、市長の任期は４年ですから、ですから今後これに向けては
進化プランもう一回見直して、もう少し見直しをして、もう少し期限をやったほうが我々も理解しやすいし、市民の評価も得られると思うんです。ですから、ぜひともそこら辺は我々議会と相談をしてやっていただければいい結果が出るのかなというふうに思っております。 私の質問は以上で終わりますけれども、ちょっと言葉が足りなかったかも分かりませんけれども、その点についてはおわびいたします。どうもありがとうございました。
○議長（
渋井康男君） 以上で本日の
一般質問は終了いたしました。
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△日程について
○議長（
渋井康男君） 会期第４日の12月４日は、午前10時から本会議を開き、10番、永井孝叔
議員、９番、加藤朋子
議員の２人の
一般質問を許します。
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△散会の宣告
○議長（
渋井康男君） 以上で会期第３日の議事は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 （午後３時０３分）...